引っ越しに伴う住所変更手続き（その2）役所関連、住民税と運転免許

photo credit: KOMUnews Columbia Customers Avoiding New Utility Fee via photopin (license)

前回、「引っ越しに伴う住所変更手続き（その1）役所関連、住民票の異動、児童手当など」からの続きです。

内容があまりにも長くなり、長文になると読むのも大変なのであえて分けてあります。

・住民票の異動（移動）

・「国民健康保険」,「国民年金」,「児童手当」,「母子手帳」など、

その他市区町村役場で手続きできるもの

については、お手数ですが「引っ越しに伴う住所変更手続き（その1）役所関連、住民票の異動、児童手当など」をご覧ください。

今回は、住民税の支払いと、運転免許証の住所変更についてお伝えします。

住民税の支払いについて
運転免許証の住所変更について
1. 通常の住所変更のみの場合
2. 結婚などを機に引っ越しをし、本籍、氏名も変わった場合
最後に

住民税の支払いについて

photo credit: Tax Credits Taxes via photopin (license)

これには、２パターンがあります。

1.会社で、「給与天引き」されている場合（特別徴収）

サラリーマンの場合は、会社から受け取る毎月の給与の中から、自動的に差し引かれていると思います。ですから、そういう場合は、会社に「引っ越し」をしたことを伝える（会社毎に細かい手続きは異なると思いますが）だけで、特に役所にあなたが手続きする必要はありません。

会社側では、毎年、あなたの住んでいる地方自治体に対し、給与額を報告しています。この報告された金額をもとに、地方自治体はあなたへの課税額を決定しています。

2.自営業者等で、自分で住民税を支払っている場合（普通徴収）

自営業者や年金取得者など、自分自身で住民税を支払っている場合は、役所から郵送で、支払い用紙の入った封書を受け取っているはずです。

この場合、1年分をまとめて払うか、年４回に分けて払うかどちらかが選択できます。

そして、ポイントは、

住民税支払いの基準は、その年の1月1日時点で住んでいる住所。しかし、住民税の新年度は、6月から始まる。

住民税を払う場合、住んでいる住所地の地方自治体に支払うというルールになっていますが、その基準となるのは、あなたが「１月１日時点」でどこに住んでいたかです。

たとえば2017年1月1日時点では、大阪府大阪市に住んでいましたが、2017年4月に転勤で、東京都品川区に引っ越したとします。
すると、2017年6月から始まる新年度の住民税、2017年6月～2018年5月分までは、旧住所の大阪府大阪市に払う形になります。

住民税でいうところの「新年度」は、6月～来年の5月までの1年間で、世間一般で「平成30年度」などという場合の4月から翌年3月までが「1年度」の考え方とは異なっています。

以上のような仕組みになっていることから、

引っ越しをしたからといって、「住民税が２重払い」になるという心配はいりません。安心してください。

3.住民税徴収の仕組み

地方自治体によって住民税の額は変わるの？

住民税の内訳は、大きく2つに分かれています。

A:所得割

photo credit: wuestenigel Coins on a spreadsheet via photopin (license)

前年の1月～12月までの所得金額をもとに課税額が決まる、住民税のことです。所得の多い人ほど、多く払わなければなりません。

また、所得『割』とついていますが、携帯電話の家族割りみたいな『割引』のことではありません。この場合、『割合』という意味合いで使っているのでしょうが、ちょっと紛らわしいですね。

この「所得割」の額は、

「所得割」額＝（前年の総所得金額－所得控除額）×税率－税額控除額

で計算されるので、皆さんご存知の通り、扶養控除や生命保険控除などの「所得控除額」を如何に盛り込むかが、払う税金を安くするポイントとなっています。

B:均等割

所得金額の大小に関係なく、一人当たりの負担額が一律の住民税のことです。

さらに、それぞれ各「都道府県」と各「市区町村」へ配分される額が、以下のように決まっています。

都道府県税（所得割）分：所得の4％（所得税のように税率が変わる累進課税ではない）
市区町村税（所得割）分：所得の6％（所得税のように税率が変わる累進課税ではない）
都道府県税（均等割）分：標準額1500円
市区町村税（均等割）分：標準額3500円

ここで、問題となる「地方自治体によって、住民税が変わるのか？」という話ですが、所得によって変動しない「固定」の「均等割」の部分はあくまで標準額であって、地方自治体によって多少ですが変わってきます。
ただしそれも、

都道府県税（均等割分）：1500～2500円
市区町村税（均等割分）：3500～4400円

の幅でしか変動しないので、極端に何倍も違うということはありません。

なお、この均等割りの部分に関しては、平成26年度～平成35年度までの10年間は、以前より各500円ずつ、合計1000円高くなっています。これは2011年（平成23年）3月に発生した東日本大震災の「復興財源」を確保することを目的により、平成23年12月に公布された「復興財源確保法」に基づいたものです。

C.その他の住民税

photo credit: JeepersMedia Interest Rates, 2/2015, by Mike Mozart of TheToyChannel and JeepersMedia on YouTube #Interest #Rates via photopin (license)

その他の住民税には、金融商品の取引に関連した

銀行などの預貯金の利子に対して課税する「利子割」
株式の配当に対して課税する「配当割」
株の売却益に対して課税する「株式等譲渡所得割」

があり、これらにも、それぞれ所得税15％、住民税5％が課税されています。

4月から月給が上がったのに、6月の給与明細を見て、収入が減ったなと思う場合

サラリーマンで給与が改定されるのは通常4月が多いと思いますが、4月に月給が上がった（ベースアップ）にもかかわらず、6月の給与明細を見たときに、手取り収入が減ったなと思う場合は、次のような理由が考えられます。

先にも述べたように、課税額の基準となる所得は、前年1月～12月までの1年間の所得ですが、翌年の1月からすぐ新しい課税額が適用されるわけではありません。

この所得額をもとに各自治体が半年かけて計算し、新年度の課税額が適用されるのは、翌年の6月からとなっています。こうして算出された年額を12で割った額に、端数分を加えた額が、6月分として住民税として請求されます。

このような仕組みとなっている為、

前年の収入が大幅に上がった方（基本給は変わらずとも、残業代が多かったり景気が良くボーナスが沢山出た場合など）は、翌年6月の住民税から（所得割の部分が）増額されるため、４月に基本給が上がったのにも関わらず、６月に税金で引かれる分が増えたため、「差し引きの額が減る⇒4月の手取りより減る」という事態が起こりうるわけです。