引っ越しに伴う銀行口座、生命保険、火災保険などの住所変更手続き

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前回は、「公共インフラ(電気/ガス/水道/郵便/インターネット等)変更手続き」について、お伝えしました。しかし、まだ「引っ越しに伴い変更手続き」をしなければならないものはあります。

今回紹介するのは、銀行口座、生命保険、火災保険、COOP(生協)など、あなたが利用している(契約している)サービス(あえてこんな言い方をすれば「私的なインフラ」とでも言いましょうか)に関する、住所変更手続きです。

引っ越しに伴う銀行口座、生命保険、火災保険などの住所変更手続き

銀行口座の住所変更手続き

photo credit: Can Pac Swire Mizuho ATM via photopin (license)

引っ越しに伴い、銀行に変更手続きをしなければならないのは、住所の変更だけです。但し、結婚を機に引っ越しし、名字が変わったのであれば、併せて口座の名義人変更をしなければなりません。

一般的には、住所変更の為の「住所変更届」を出すだけです。

手続きの方法としては、電話、銀行窓口、インターネットバンキングなどから手続き可能です。

電話で手続きする場合

手続きをする人:本人
必要な書類や情報など:
・通帳のみ
・口座番号
・新旧の住所
・暗証番号

銀行窓口で手続きする場合

手続きをする人:本人
必要な書類など:
・通帳
・届出印

すでに銀行で手続きを済ませ、インターネットバンキングが使える状態になっている場合は、銀行に行く必要もなく、24時間いつでも自宅からも手続きが出来るので、ネットバンキングで手続きする方法が一番簡単です。

ネットバンキングで手続きする場合

手続きをする人:本人
必要な書類や情報など:
・通帳のみ
・口座番号
・新旧の住所
・暗証番号
注意事項:暗証番号などを入力するので、フィッシング詐欺に引っかからないように、インターネットバンキング保護機能のあるウイルス対策ソフトを導入しておくと安心です。
また、先にも紹介したように結婚により口座名義の変更が必要な場合も、インターネットバンキングでは手続きが出来ないので、銀行窓口で行う必要があります。

生命保険の住所変更手続き

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各保険会社から入っている「生命保険」。

一番簡単な変更手続きの方法は、インターネットを使って、各社のホームページから手続きを行う方法です。

用意するのは保険証券(証券番号)と新住所ぐらいです。他にも、各社のインターネットサービスにログインするための、ログインIDやパスワードは必ず用意してください。

以下に、代表的な保険会社の住所変更手続き先のリンクを貼っておきます。

第一生命保険の住所変更

住友生命保険の住所変更

日本生命保険相互会社の住所変更

明治安田生命の住所変更

三井住友海上火災保険の住所変更

メットライフの住所変更

アクサ生命保険の住所変更

プルデンシャル生命保険の住所変更

ソニー生命保険の住所変更

損保ジャパン日本興亜の住所変更

あいおいニッセイ同和損害保険の住所変更

かんぽ生命の住所変更

火災保険の変更手続き

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火災保険は、建物(もしくは部屋)に対して掛かっている保険です。

よって、引っ越しに伴い、その「建物(もしくは部屋)」そのものが変わってしまうと、当然保険料が変わりますし、場合によっては補償額を見直す必要が出るかもしれません。

まずは、保険会社(もしくは保険の代理店)に連絡して、引っ越しする旨を伝えましょう。

なお、日本在住外国人向けの保険サービス(英語での説明可)を行っている代理店は、以下のサイトを参考にして下さい。

English Speaking Fire Insurance Company (Agency) in Tokyo and the suburbs ARE

Please see below website.

PLAZA HOMES:「A Simple Guide to Home Insurance in Japan」

引っ越しする場合、火災保険は継続できるの?

これは、引っ越しがどういうケースかにより、対応は異なります。

[ケース1]賃貸物件から持ち家に引っ越しする場合

賃貸物件で契約する保険には、「借家人賠責保険」や「個人賠責保険」という『賃貸物件特有のプラン』が付帯されています。

一方、持ち家を購入した場合は、長期契約の火災保険を一括して支払う場合がほとんどです。

そのため、このケースの場合は、

賃貸物件で契約していた火災保険を解約し、持ち家の火災保険を新規契約することになります。
なお、賃貸物件で契約していた火災保険が中途解約となる場合、残り期間によっては、解約返戻金が出る場合もあるので、忘れずに、保険会社(もしくは保険の代理店)に連絡するようにしましょう。

[ケース2]賃貸物件から賃貸物件、持ち家から持ち家に引っ越しする場合

このような場合は、保険の継続が可能です。しかし先にも言ったように、物件の見積額が変わってくるので、火災保険料及び補償内容の見直しを依頼します。

差額が出た場合は、差額分を追加支払いするか、もしくは返戻してもらって調整します。

火災保険の変更手続き及び新規契約手続き

火災保険の変更手続きをする場合

手続きをする人:本人
必要な書類や情報など:
・印鑑
・火災保険の異動届(保険会社もしくは保険の代理店から入手)
・新旧の住所
火災保険の新規契約手続きをする場合
手続きをする人:本人
必要な書類など:
・印鑑
・登記簿謄本
・住宅性能評価書
注意事項:火災保険は、建物の構造、状態(コンディション)、立地条件、家財道具の多少によって大きく値段が変わります。
その為、保険会社もしくは保険の代理店が、このような様々な要件を「査定」してから契約に入るため、依頼してすぐに契約できるわけではありません。契約から実際の使用日までは時間の余裕を見ておくようにしましょう。
なお、保険価額(簡単に言うと物件の評価額)を設定する際には、「新価」と「時価」という2つの考え方がある点に注意してください。

また、1998年10月以前に、火災保険を長期で契約している方は、一度火災保険の見直しを検討してください。

そうしなければならない理由は、1998年10月に「保険料率の自由化」があり、それ以降の火災保険の契約は「新価」となっている場合がほとんどですが、逆に1998年10月以前の火災保険では「時価」で契約している場合が多いためです。

地震保険の変更手続き

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近年、日本では特に地震発生が頻繁に起きています。そのようなことからも地震保険の加入は必須のような状況です。

地震保険は通常単独で加入するものではなく、火災保険を契約した時に入る「オプション」のような位置づけです。

よって、火災保険を解約したり、新規に契約したりした場合、地震保険も併せて解約もしくは新規契約しなければなりません。

なお、地震保険という保険名称ですが、地震や災害に伴う「火災や建物の損壊」また津波による損害までもカバーする「災害保険」といった意味合いが強い保険です。

引っ越し先でも地震保険を継続する場合、引っ越し先の場所により保険料率が大きく変わってきます。地震や災害の発生リスクが高い地域は、保険料も高くなるのは当然のことです。

地震保険の変更手続き及び新規契約手続き

先に説明したように、地震保険は火災保険のオプション契約なので、火災保険の対象となる建物が変更となる引っ越しの場合は、火災保険の異動(変更)手続きを行うことになります。

また、新規物件の査定に時間が掛かるので、住宅の引き渡し日(入居可能日)から2か月前を目安に、各社の補償内容検討など契約するための準備を始めるようにしましょう。

地震保険の変更手続きをする場合

手続きをする人:本人
必要な書類や情報など:
・印鑑
・火災保険の異動届(保険会社もしくは保険の代理店から入手)
・建物年割引に関する確認資料
「建物登記簿謄本」、「建物登記済権利証」、「建築確認書(確認済証・確認通知書)」、「検査済証」など
・耐震等級割引や免振建築物割引に関して
「建設住宅性能評価書」もしくは「設計住宅性能評価書」
・耐震診断割引に関して
「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」など
・新旧の住所
地震保険の新規契約手続きをする場合

何度も述べていますが、基本的に地震保険のみは加入できません。必ず火災保険とセットです。
その為現在、火災保険に現在加入している場合は、地震保険を追加したい旨を、火災保険も含めて新規の場合は、その旨をそれぞれ、保険会社に伝えてください。

手続きの仕方は、「火災保険の項目」を参照してください。

こと「地震保険」に関しては、「火災保険」のように各保険会社で保険料にほとんど差はありません。なぜなら、公共性が高いため、地震保険は「国」と「保険会社」が共同で運営しているからです。
よって、各社の地震保険料だけを見積もり比較するのはほとんど意味がありません。

地震保険は、一般的に、一戸建てよりマンションなど共同住宅の方が、保険料は割安になります。

また、地震保険の保険料は、「損害保険料率算出機構」という機関が、政府が作成した「全国地震動予測地図」に基づき算出しています。

その為、一戸建てやマンションでも、住まいを決めるときには、国土交通省が公表しているハザードマップを参考にして、災害に遭いづらい地域に引っ越しすることが重要です。

生協(COOP)の住所変更手続き

小さいお子さんのいる主婦の方の中には、生協(COOP)を利用し、食材の宅配が非常に重宝しているという方も多いかと思います。

そんな方たちのために、生協(COOP)の引っ越し(住所変更)手続きについて、紹介しておこうと思います。

詳細は、生協(COOP)のホームページ「引っ越し・転居予定の方」に解説は任せるとして、

ここでは、要点のみお伝えします。

引越し先が、現在加入中の「コープ・生協」のサービスエリア『内』の場合

同じ「コープ・生協」が引き続き利用可能なため、住所変更手続きのみでOKです。

引っ越し先の住所で、サービスの継続可能か調べるには、co-opのホームページー「まずはお届け先エリアからお探しください」のページから、地図もしくは郵便番号検索で、提供可能な「コープ・生協」サービスを絞り込むことができます。しかし、郵便番号検索で調べる方が確実かつ正確です。

引越し先が、現在加入中の「コープ・生協」のサービスエリア『外』の場合

現在加入中の「コープ・生協」から一度脱退(退会)して、新住所地でサービスを提供している「コープ・生協」に、新たに加入し直す必要があります。

基本的には、都道府県が変わる引っ越しをする場合は、サービスエリア外となると考えておくと分かりやすいでしょう。(一部には、県を跨いでサービスを展開している、例えば「パルシステム茨城栃木・群馬」のような場合もあるそうです。)

この場合は、

旧居住所地の「コープ・生協」では、脱退(退会)手続きを、新居住所地の「コープ・生協」では、新規入会手続きをそれぞれ行わなければなりません。

なお、生協を利用している方は既にご存知かと思いますが、同じ住所地でも利用できる「コープ・生協」のサービスがいくつも選べる地域もあります。

その場合、一口に「コープ・生協」と言っても、それぞれのサービスにより、商品・価格帯などが異なっています。

例えば、東京都内でサービスを提供している「コープ・生協」には、7つあり

①co-op deli(コープ・デリ)-生活協同組合コープみらい(東京都)

②なのはな生協-なのはな生協

③生活クラブ東京-生活クラブ生活協同組合(東京)

④しぜんはくらぶ-自然派くらぶ生協

⑤産直の東都生協-東都生協(東京)

⑥pal system-パルシステム東京

⑦TOKYO NANBU SEIKYO-南部生協(東京)

注:ハイフンの前は「サービスブランド名」、ハイフンの後ろは「運営団体名称」

となっていて、例えば「江戸川区在住」だとすると、7つのサービスの内、なんと、6つも利用できてしまうのです。そうすると、どこが良いか本当に迷ってしまいます。

同様に、大阪府の場合は、なんと「8つ」もサービスがあります。一方、引っ越す県によっては、残念ながら1つしかなく一択となってしまう場合もあります。

このような選り取り見取りの場合、商品や価格帯、各サービスの特徴をよく把握したうえで、どのサービスを利用するか、あなたが選ぶ必要があります。

このあたりの各生協のサービスの比較は、インターネット上に比較情報や口コミなどが多数掲載されていますので、それらの情報を参考にするといいと思います。

最後に

今回お伝えしたように、各種保険は、引っ越しのように何かしらの機会が無いと、見直そうとは思えないものです。そのまま継続でも結構ですが、どの業界も常に進化しています。

昔なかった商品が新たにできてきたり、競争が激しくなり全体の価格が下がったりということもあります。

引っ越しの機会は、普段見直すことの無い保険について考える、絶好の機会です。あなたの今回の引っ越しの機会をそれにぜひ生かしてみてください。

そして、知っていましたか?

実は火災保険で、火事以外の台風、大雨、雪などの自然災害による被害にも適用出来るという事実を。

そのことを知らない為に、実は保険金をもらいそびれている人が非常に多いんです。

一戸建て住宅(築5年以上)の実に約70%以上で、平均100万円ほどの保険金が下りています。

あなたも保険金が貰えるか以下のサイトですぐにチェックしてみて下さい。

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