2019年春、引っ越し難民にならない為に。原因と対策のまとめ

Q&A
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2019年春に引っ越しを考えている皆さん。「引っ越し難民」という言葉をご存知ですか?

え?知らないですって。そんなあなたは既に「引っ越し難民」予備軍になっているかもしれません。

既にこの言葉の意味と、昨年2018年春の状況をご存知のあなたは、対策はどうしたらいいのか探しに、このサイトに来られましたね。

知らない方は、是非今回、今引っ越し業界では過去に例の無い大転換期が訪れていて、これから引っ越しを考えているあなたは、無関係ではいられなくなるという事を実感して頂けたらと思います。

今回は、「2019年春、引っ越し難民にならない為に。原因と対策のまとめ」という内容でお送りします。

  1. 「引っ越し難民」とはどういうこと?
  2. 「引っ越し難民」が発生する根本的な原因は?
    1. 「繁忙期」と「通常期(もしくは閑散期)」
    2. 民間企業の中でも規模が大きいところは、引っ越し業者と専属契約をしている
    3. 例年とは何が変わったのか?
      1. 配送もしくは宅配業界全体。
      2. 引っ越し業界
      3. 政府の働き方改革の影響
  3. 前回2018年春の引っ越し事情
    1. 引っ越し業者側が何を行った結果なのか。現場では何が起こっているのか。
  4. 2019年春の引っ越し混雑予想
    1. 2018年7月公布「働き方関連法」の影響
    2. 2019年春の引越混雑予想カレンダー
    3. 注意喚起:2019年1月15日現在、ヤマトホームコンビニエンスが、引っ越し業務の受付休止を継続中
  5. 引っ越し難民にならない為の対策
    1. 対策その1:繁忙期の引っ越しを避ける。
    2. 対策その2:引越しする予定があるなら、新居が決まっていなくても「引越し業者」に予約を入れる
    3. 対策その3:「引越し予約サービス」を利用する
    4. 対策その4:引っ越し業者に頼まない⇒セルフ引っ越しする
  6. もし引っ越し難民になってしまったらどうすればいいのか?
    1. 対応策その1:レンタカーや自家用車で引っ越しする。
    2. 対応策その2:ヤマト運輸や佐川急便など、物流会社の小口貨物サービスを利用する。
    3. 対応策その3:冷蔵庫や洗濯機などの大型の荷物だけ赤帽やレントラ便で運んでもらう
    4. 対応策その4:一時的に荷物をトランクルームなどに預ける
  7. 最後に

「引っ越し難民」とはどういうこと?

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通常「難民」と言った場合、戦争や災害等により困難な状況に陥っている人たち、もしくは、その状況から命辛々逃れてきた方達のことを指します。

しかし今回の「引っ越し難民」とは、明確な定義があるわけではありませんが、

「引っ越しを希望して、引っ越し業者に連絡を取ったけれども、受け付けてもらえず、引っ越しすることさえ、ままならない方。もしくは引っ越しできずに、あぶれてしまった方。」
上記のような引っ越しにおいて困難な(引っ越ししたいのに根本的に出来ない)状況に陥っている方達。

を指します。

そのような方が、以前にも少数ですが存在しなかったわけでは無いでしょうが、ここ2年ほどの間に例年になくひどい状況となったため、多数の方が「引っ越し難民」となってしまい、社会問題化した為、よく聞かれる言葉になりました。

そして、2018年春の引越しでは、個人だけではなく、法人、なんと茨城県庁での庁内引っ越しを、引っ越し業者に断られ、「茨城県庁」が「引っ越し難民」となってしまう前代未聞の事態まで発生しています。それも1月上旬に申し込んだにも関わらず...

その為、茨城県庁では、職員総出で引っ越し(庁内移動作業)をさせることになり、その引っ越しの様子が「ニコニコ動画で生中継」されるという、これまた前代未聞の出来事となりました。

参考:産経新聞「茨城県庁17フロア大移動がまさかの引っ越し難民に それでも想定外のPR効果?」

「引っ越し難民」が発生する根本的な原因は?

「繁忙期」と「通常期(もしくは閑散期)」

引っ越し時期には、「繁忙期」と「通常期(もしくは閑散期)」という概念があるのはご存知でしょうか。

日本において引っ越しの需要が最も高まるのは、2月末~4月上旬だと言われています。その理由は単純明快。

日本では、学校でも会社でも、新年度の始まりが4月になっていて、進学、就職、転勤など人の移動がその4月周辺に一極集中してしまうからです。

その為、自ずと引越し需要総量(1年分)の多くが、たった1か月半ほどの短い期間に集中します。

その為、各引っ越し業者では、ピーク時の需要を賄うために、その時期だけ応援として、派遣会社から人材を補充したり、アルバイトを雇って対応しています。

民間企業の中でも規模が大きいところは、引っ越し業者と専属契約をしている

転居を伴う事業所間などの転勤の場合、民間会社の中でも会社規模が大きいところほどそれこそ移動人数が膨大になるので、引っ越し業者と専属契約をし、

民間会社は大口ということで価格交渉しやすく、また引っ越し業者の方では、安定収入が見込めるため、そのようにしているケースは多くあります。

その為、そのような大会社に勤めている場合は、会社の力で引っ越し会社を押さえているので、自分で探す必要はなく、また断られることも無いでしょう。

そうではなく、引っ越し会社と専属契約をしていない場合や、私たち個人客の場合は、自分で探す必要があり、そういう場合に、「引っ越し難民」となってしまうケースが発生します。

但し、ここまでは、例年と何ら変わりありませんでした。

例年とは何が変わったのか?

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ここ2年ぐらいで、引っ越し業界(または配送/宅配業界)で何が起こっているのでしょうか?

配送もしくは宅配業界全体。

現在インターネットを使ったeコマース(ネット通販)を利用し、宅配を希望する人が激増しています。

皆さんもアマゾンとか楽天よく使っていますよね。

また、一度で届け先に配達が完了しない再配達問題(なんと約5割が再配達!)もこれに拍車をかけています。

このような背景から、クロネコヤマトや佐川急便などの宅配業者が、急激な荷物量の増加に対応しきれなくなり、2016年には「宅配クライシス」として、新聞やテレビなどでも取り上げられました。

すなわち、配送/宅配業が、荷物総量に対して、配送能力が足りずパンク寸前という状況にあります。

この根本原因には、配送量の急激な増加に対応できていない業界側(人材不足や高齢化)の部分と、利用者側が再配達を便利に利用することで過剰なサービスを期待している点と2つあります。

(脚注:欧米各国ですら日本のように時間指定配達や再配達などきめ細かいサービスを行っている国はありません。⇒通常は利用者が不在票を持って営業所に取りに行くのが普通です。)

この配送業界についての問題が出て以来、東京都内での集配車両の駐禁を解禁する動き(2019年夏解禁)が出てきたり、あちこちで改善しようとする動きは出ています。

しかし、これからも増々配送荷物の量は増える見通しの為、根本的な問題解決をしない限りどこかで破綻するのは目に見えています。

引っ越し業界

配送/宅配業が、すでにパンパンなので、当然人材の引き抜きや人材争奪戦も起こります。

そもそも引っ越し業界自体が、非常に体力を必要とし重労働です。中には腰を痛めたり年を取りきつくなってしまう人もいるでしょう。

これらの理由から、体力勝負の引っ越し業界から、比較的中高年でも仕事がし易い配送/宅配業界に転職している人も増えているそうです。

また、引っ越し業は、昔は運送業の片手間に、繁忙期だけ引っ越し業をしていたところから始まっています。ところが、現代では専業化も進み、引っ越し専門でやっている業者も少なくありません。

すると、引っ越し荷物を運ぶ、技術やコツなども経験値と共に蓄積されていきます。ところが、従業員の転職などでそれらの貴重な蓄積が失われると、また新たな人材を一から教育し直さなければならず、現場に出すまでに時間が掛かってしまいます。(普通の運送業より専門技術がいる)

さらに、近年ではインターネットでの引っ越し「一括見積もり比較サービス」も増えたため、価格競争も激化し、収益を確保できない企業の撤退も少なからず出ています。

政府の働き方改革の影響

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飲食やサービス業界などを中心とした、「ブラック企業」という言葉も耳慣れてしまった昨今、それは運送引っ越し業界も例外ではありませんでした。

これまでは、ピーク時の引っ越し需要を、朝早く7時頃から深夜12時頃まで長時間労働することで、なんとかこなしていたという側面もありました。

これは、日本の昔からの悪い社会習慣なのですが、長時間労働や残業も当たり前という風潮が根強く残っています。

また、効率を上げる事(人材を増やすなど)よりも、今居る人間だけで無理やり消化しようとする悪い癖もあります。

そのため、日本は、GDP(総額)で見ると世界第3位なのですが、就業者一人当たりの名目GDPとなると、OECD(経済開発協力機構)加盟の35か国中22位、そして先進7か国(G7)中なんと「最下位=一人当たりの生産単価が低い」ということからもそれは見て取れます。

さらには、正規と非正規雇用社員との賃金格差などから、貧困層も増えていること、

団塊世代の大量退職などや少子高齢化の為、将来の生産年齢人口(15~64歳)がますます減少し、絶対的に労働力が不足することも危惧されています。

これら様々な問題を解決するために、2016年9月に政府は「働き方改革実現推進室」を設置、長時間労働の是正などに向け動き出しました。

それをいち早く察知した大手引越業者が先陣を切り、「長時間労働の是正」、「労働生産性の向上」、「正規と非正規雇用社員との賃金格差是正」などが、各引っ越し業界内でも推進され始めると、

当然、引っ越し会社側では、社員の長時間労働を是正すべく、引っ越し依頼の受注件数を調整(一定数以上は受け付けない「上限設定」)することで、「適正な」労働時間にするように動きました。

その為、大手引越業者である「アート引越センター」は、2017年春の繁忙期に、ピークの受注件数を2割抑制すると発表し、衝撃が走りました。しかも発表があったのは、これからまさに繁忙期を迎えようかという3月24日。

参考:日テレNEWS24-引っ越し大手「アート」ピークの受注を抑制

この上限設定された受注件数から、漏れてしまった利用者が、引っ越し自体を受けてもらえない(断られる)という事態になり、「引っ越し難民」となってしまったのです。

前回2018年春の引っ越し事情

今まで説明したような状況の為、

現在の引越し業界は、供給量よりも需要の方が圧倒的に多いため、「売り手(引っ越し業者)」側に有利な『売り手市場』となっています。

逆に、需要より供給が多い場合は、「買い手市場」(利用者有利な市場)と言います。

現在この「売り手市場」であるために、引っ越し業者有利となっており、引っ越し価格も急激な上昇傾向にあります。

そのため、2018年春の引っ越しでは、通常期の費用の、なんと3倍もの費用見積もり(50万円オーバー)を出してきた業者も頻発したそうです。

そのようなことから、

強気の見積価格に、現実的に高額な費用が出せず無理とあきらめるケースや、受注可能数の上限に達してしまったため受け付けてもらえず、「引っ越し難民」となってしまった人が急増しました。

引っ越し業者側が何を行った結果なのか。現場では何が起こっているのか。

引っ越し業者は中小企業も合わせると、全国で約1200社もあるそうです。これら引っ越し業者が加盟する「全日本トラック協会」の話によると、

ここ数年をみても、引っ越し件数自体に大きな増減は無いそうです。

しかし、先の働き方改革の影響により、各社が対策を進めた結果、

引っ越しをこなせる件数が、これまで1日3件だったのが、1日2件にまで減っているそうです。単純に例年の2/3に減っています(30%減)。

また、大手引越業者である「アート引越センター」では、受注件数そのものを前年比で20%も抑制した(単純に受け付けないようにした)ことは、先にも紹介した通りです。

裏でこんなことが起こっていたなんて、消費者(利用者)の私たちは知りませんよね。

そりゃ、引っ越し難民続出するわけです。

2019年春の引っ越し混雑予想

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2018年7月公布「働き方関連法」の影響

2018年7月に公布された「働き方関連法」により、

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則、特別な事情がある場合でも単月100時間未満、複数月平均80時間を限度に設定。

月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置が廃止されました。
これにより、資本力に乏しい中小企業の価格競争力がさらに圧迫され、中小企業の中には、廃業を決めざるを得なかったり、収益性が良い高価格帯(ファミリー向け引っ越し)へのシフトを余儀なくされる会社もあるはずです。
勤務間インターバル制度の普及促進:
前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない。

これらの労働条件がしっかりと規定され、また罰則も強化されたため、昨年2018年春時点より、「引っ越し難民」事情が改善される見込みは、正直ありません。

2019年春の引越混雑予想カレンダー

先に紹介した引っ越し業者が加盟する「全日本トラック協会」からは、2019年(平成31年)春の引っ越しについて、2018年12月14日には注意喚起が出されています。

参照:「全日本トラック協会」平成31年引越繁忙期~分散引越にご協力をお願いします~

引越繁忙期対策チラシ/ Via 公益社団法人全日本トラック協会

注意喚起:2019年1月15日現在、ヤマトホームコンビニエンスが、引っ越し業務の受付休止を継続中

さらに悪い要因として、引っ越し業界4位のヤマトホームコンビニエンスが、提携法人に対する過剰請求問題で、2019年1月15日現在、引っ越し業務の受付休止を継続しています。個人向けについても同様、受付休止しています。)

参照:ヤマトホームコンビニエンス「引越サービスの新規お申込み休止」

昨年2018年春時点では、ヤマトホームコンビニエンスが稼働していたにもかかわらず、引っ越し難民問題は発生しているので、

もし引っ越し繁忙期までに、ヤマトホームコンビニエンスが稼働出来ない場合は、2019年春は、さらなる「引っ越し難民」が出る可能性は非常に高いです。

2019年2月27日続報です。

参考:ヤマトホームコンビニエンス「事業改善命令に対する改善措置について」によると、引っ越しサービスの再開は「来季以降」の見込みという事です。

⇒すなわち、

今年3月繁忙期の引っ越し利用は絶望的で、再開は4月以降ということになります。しかし、2019年8月18日現在でも、未だ受付再開はされていません。

ヤマトホームコンビニエンスの引っ越しサービス再開に関する情報は、

別記事『ヤマト引越し再開予定は?最新情報をお伝えします。』の方で詳しく追いかけています。そちらで最新情報をご確認ください。

引っ越し難民にならない為の対策

対策その1:繁忙期の引っ越しを避ける。

当たり前過ぎますが、繁忙期の引っ越しを避ける。これに尽きます。

出来ることなら、引っ越し繁忙期を避け、引っ越しするようにしましょう。

すでに紹介しているように、引っ越し業界の問題点は、一時期に需要が殺到することで起きているわけで、この時期を外した通常期に引っ越しを依頼すれば、料金も適正価格で、「引っ越し難民」になる心配とも無縁です。

関連記事:3月は引越業者が一番混雑する時期、この時期の特徴と引っ越し費用相場では、3月及び前後の2月、4月、5月の料金相場や特徴についてもお伝えしています。是非参考にして下さい。

また、進学に伴う引っ越しで多少融通が利く場合は、前後にずらしてみたり、段階的に引っ越しするというのはいかがでしょうか?そのような場合は、こちらの記事が参考になります。

関連記事:新大学生(専門学生)向け、初めての一人暮らしで引っ越しする際のコツ

しかし、会社から突然一方的に出される「転勤」の場合は、会社側で転勤時期をずらしてもらうなど、なんとかしてもらえない限り、一社員にはどうしようもありません。

どうしても繁忙期に引っ越しをしなければならないのなら、その日の「引っ越し可能枠」が埋まる前に、予約を入れ枠を押える必要があります。

そうするためにも、

例年では、引っ越し先の新居を決め、引っ越し業者に見積もり依頼などをする時期は、『引っ越し1か月前』と言われていますが、
1か月半~2か月前ほどを目途に、見積もり依頼もしくは予約を入れるようにしましょう。その為には、新居の物件契約も前倒しで早めに進める必要があります。

そうすると、必ず、決まってもいないのに取り敢えず何社か予約だけ入れておいて、直前になって本命以外はキャンセルするという不届きな輩が出てくる(現にホテルの予約サイトでは、このようなとりあえずキープしておくという現象が起きています。)のですが、ここについては、業界としてどう対処するか今後考えるべき課題となるでしょう。

対策その2:引越しする予定があるなら、新居が決まっていなくても「引越し業者」に予約を入れる

3月~4月のその時期にかけて引っ越しする予定はある(決まっている)。但し、新居探しはまだなんだけどね。という方は、

大体の住むエリアさえ決まっていれば、引っ越し先住所が確定していなくても=住む物件まで決まっていなくても、大体の場所と荷物量が分かっていれば、引っ越しの予約をすることは可能です。

このことは、引っ越し業者のQ&Aにも掲載されています。

以下にその内容を引用します。

Q引越先の住所が確定する前の見積り依頼は?
引越先の住所がまだ確定していないのですが、見積り依頼はできるでしょうか?

例えば東京都千代田区などおおよその住所が分かっていましたら、お見積りは可能です。お気軽にご相談ください。

参照:アート引越センター「よくあるご質問-見積り・決済に関する質問」

 

引越し先の住所がまだ正確に分かっていないのですが、見積もりを依頼できますか?

お引越し先の大体の住所が分かっているようでしたら、お見積りにお伺いさせていただきますので、ご安心ください。(お引越し先が込み合う時期はお引越し先がお決まりの方から優先してご案内する場合がございますのでご了承ください。)

参照:サカイ引越センター「よくあるご質問-お見積もりについて」

 

転居先の住所が決まっていなくても見積もりをしてもらえますか?

A見積金額を算出するうえで、必要になる要素は、荷物量・移動距離・作業条件・引越日等ですが、その中でも移動距離は重要な要素になります。そのため、転居先が不明な場合は正確な見積金額はご提示できませんが、転居先の市区町村までわかっていて、その他の見積もりに必要な要素が決まっていれば、概算の見積金額はご提示することができます。その場合、後ほど正確な住所がわかり次第、改めて正式なお見積りをご提示いたします。

参照:日本通運「引越しよくあるご質問-見積もりについて」

 

対策その1では、物件の契約も前倒しで進めるべきと紹介しました。

今住んでいる物件の退去通知が引越し1か月前までなので、それより前に新居を決めなくてはいけない為、新居探しは引っ越しの2か月前~1か月半前ごろからスタートするのが普通です。

さらには、大抵の人は、「新居の住所が決まらないと、引っ越しの予約はできない」と思い込んでいます。

そのため、人より早く動くことは「引っ越し難民」を回避する大きなチャンスなのです。

次項の対策その3で紹介する「引越し予約サービス」では、2か月前から予約可能となっています。

そのため、

新居探しと引越しの予約を同時に始める=2か月前』、これをすることで他の人より、半月から1か月早く、動くことが出来ます。
先に紹介した引っ越し業者各社のQ&Aにもある通り、
引っ越しの見積もりを取る段階では、大体の住所(市区町村単位)で「仮」の引っ越し先の住所を入力しておき、新居の住所が確定した段階で、引っ越し業者に修正の連絡を入れておけば問題ないのです。

引越業者が引っ越しを請け負う上で必要な情報は、「荷物量」から算出される「トラックサイズ」と、旧居と新居の住所から算出される「移動距離」もしくは「必要時間」なのです。

この2つが、引っ越しの見積もり価格を決める「二大要素」です。

よって、

全然違うエリア、例えば関東圏→関西圏に変更になってしまうとか、違う都道府県とかでは、見積もり額も大きく変わってしまうし、引っ越し業者に対しても迷惑なので、それだけは止めましょう。

市区町村単位の「仮の住所」で予約した場合、多少見積額が変わることがありますが、それに文句を言うのではなく、まずは引っ越し出来る「権利を獲得できた」ことを喜びましょう。

対策その3:「引越し予約サービス」を利用する

このように「引っ越し難民」が大量発生し兼ねない状況なので、人に先んじて動かなければなりません。

1軒1軒、引っ越し業者に電話をしてという効率の悪いやり方をしている時代ではありません。引っ越しの「一括見積もりサービス」を利用し、あっという間に、あなたに最適な引っ越し業者を探し、即決することは、必須です。

引越し侍の「引越し予約サービス」を使うと、引っ越し希望日での、対応可能な業者の一覧及び料金の検索が簡単にできます。

なぜ引越し侍が良いかというと、
・提携引越し業者数が、引越し業界No.1270社以上を誇る事
・引越し侍の利用登録者数は、なんと3000万人以上、日本人の4人に1人が利用している「無料サービス」であること。

さらには、その各業者の「別日程の料金を見る」をクリックすると、その業者の「予約の空き状況」を確認することが出来ます。

これはまさに、航空券やホテルの予約サイトと同じような利便性を提供してくれます。

この引越し侍の「引越し予約サービス」ではネット上で予約まで完了するので、複数の業者からしつこい勧誘の電話やメールが届くこともなく、安心です。

但し利用に当たっては、いくつか注意点も。
1.引っ越し予定日の前日、前々日の直前予約は出来ない。
2.最大でも2か月先までしか予約出来ない。
という点でしょうか。

とは言え、引っ越し料金比較と予約において、これほどの利便性を提供してくれるのは、非常にありがたいです。

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対策その4:引っ越し業者に頼まない⇒セルフ引っ越しする

これも当たり前ですが、輸送用の車を確保(運転)し、自分で引っ越ししてしまえば、そんな心配はいらなくなります。

但しこれには、色々と越えなければならないハードルがいくつもあるので、詳細は、こちらの記事で確認してから決めてください。

レンタカーを借りて自分で引っ越し作業をすると安い費用で出来るのか?

もし引っ越し難民になってしまったらどうすればいいのか?

対応策その1:レンタカーや自家用車で引っ越しする。

自分で自動車が運転できる場合(運転免許所有者)はレンタカーを借りたり、自家用車を持っている場合は、それらの車を使って引っ越し出来れば文句ありません。

但し、自家用のワンボックスカー(セレナやステップワゴンなど)や、レンタカーでもハイエースなどの車両では、冷蔵庫を積むには、室内高さが足りなくなる(冷蔵庫は立てて運ばないと故障する)ので、その点には注意が必要です。

重い荷物を運ぶには、自分一人では難しいのでそんな場合は、友人などの助けを借りましょう。

別記事『引っ越しの手伝い、誰にお願いしますか?友人や便利屋、引越業者を比較』では、友人知人に手伝ってもらう場合の適正な人数、謝礼の相場、便利屋や引越業者との使い分けなどについて解説しています。こちらも参考にどうぞ。

対応策その2:ヤマト運輸や佐川急便など、物流会社の小口貨物サービスを利用する。

ダンボールに入る程度の比較的小さな荷物は、クロネコヤマトの宅急便(俗にいう「宅急便」)などの小口貨物サービスであれば、日々たくさんの荷物を運んでいるので、問題無く運んでもらうことが出来ます。

クロネコヤマトの宅急便を運営しているのは「ヤマト運輸㈱」で、現在引っ越し受注を停止しているヤマトグループで引越し業務を担当している「ヤマトホームコンビニエンス㈱」とは、グループ会社(連結決算会社)ですが別会社なので利用することが出来ます。

クロネコヤマトの宅急便では、

例えば、北海道から東京含む関東圏内(1都7県)へは、

ダンボール140サイズ(3辺の合計が140㎝という意味)が1個2246円(税込)

で送れます。

沖縄から東京含む関東圏内(1都7県)へは、ダンボール140サイズが1個3542円

で送れます。

そして、北海道から沖縄またはその逆へは、ダンボール140サイズが1個4190円

となっています。

ちなみに、よくあるミカン箱のサイズ(400×300×250)が、大体100サイズに相当します。

140サイズはそれより二回りぐらい大きく、普通サイズのタワー型パソコンが購入時梱包されているサイズと考えてもらえばいいでしょう。

上記料金は2019年2月現在で、全国への配送料は、以下のリンクを参照してください。

最新の価格及び詳細は:ヤマト運輸「宅急便運賃一覧表:全国一覧」

また、3辺合計が160㎝を超え200㎝以内で、重さ30㎏以内の物の場合は、同じくヤマト運輸の「ヤマト便」が利用できます。北海道から東京まで送った場合でも約3000円と極端に高くなることはありません。

1辺の長さは170㎝までの長い物も運ぶことが可能です。

但し、冷蔵庫や洗濯機のような上下を逆さまに出来ないような製品では、最大長さ100㎝までとなっています。
高さ100㎝の冷蔵庫というとビジネスホテルに付いているドリンクしか入らないような1ドアタイプが該当します。
すると、中型~大型の冷蔵庫などになると運ぶことはできないので、これら大型重量級家電をどうするかが問題となってきます。

2ドア以上の冷蔵庫を運ぶには、別記事「冷蔵庫を引っ越しする時の相場やおすすめの業者は?冷蔵庫の引越前準備」の方で詳しく解説しています。

洗濯機を運ぶには、別記事「洗濯機を引っ越しする時の相場やおすすめの業者は?洗濯機の引越前準備」の方で詳しく解説しています。

対応策その3:冷蔵庫や洗濯機などの大型の荷物だけ赤帽やレントラ便で運んでもらう

小口のダンボールに入った荷物は、クロネコヤマトの宅急便などで運んでもらえます。

その他の冷蔵庫や洗濯機の大型家電、ベッドなどの大型家具のみを、赤帽やレントラ便、「PickGo」などのサービスで運んでもらう事で問題は解決可能です。

最悪、冷蔵庫や洗濯機、ベッドなどを運ぶ手段がどうしても無い場合は、一番のネックとなっているそれらを諦める=処分することで、他の引っ越し荷物は運びだすことが出来るかもしれません。

対応策その4:一時的に荷物をトランクルームなどに預ける

大型の荷物だけトランクルームなどに保管して、引っ越し繁忙期が終わって、料金も予約状況も落ち着いてきた段階で、新居に運んでもらう方法も対応策のひとつです。

但し、トランクルームなどを利用するためには、事前の審査や利用手続きに10日前後掛かるので、引っ越し(退去)予定日より2週間以上余裕をもって動くことが大切です。

また、

荷物を預けられる意味で似ているサービスに「トランクルーム」、「レンタル収納スペース」、「レンタルコンテナ」とありますが、それぞれ、利用形態や保管環境などに差が有るので、違いについては十分理解しておく必要があります。

最後に

いかがでしたでしょうか?

「引っ越し難民」が発生してしまう原因を理解し、それを踏まえた対策は取れそうでしょうか?

引っ越しする上で一番大事なことは、何をするにおいても早め早めの決断と行動です。これに勝るものはありません。

あなたも可能な限り、早く計画を立て、すぐ行動に移せるように準備を始めましょう。

引っ越しの全体像と計画の立て方については、『引っ越しの準備開始から完了までを完全網羅。【引越しやることリスト】』の方で、時系列ごとに解説しています。

最新2020年版の傾向と対策については、

をご覧下さい。

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