引越しの時には、役所関連の住所変更手続きだけでなく、郵便局で行う住所変更手続き「郵便物の転送依頼（転居届）」が良く知られているところですが、
その他にも、郵便局で手続きしなければならない事は、いくつかあります。
今回は「引っ越しに伴う住所変更手続き（その6）郵便局での転居届他、宅配業者への対応について」と題して、引越しに関して郵便局でしなければならない各種手続き、及び宅配業者への対応などについて個別に詳しく解説します。
郵便局での住所変更手続きとは？
郵便局での住所変更手続きといっても、これにはいくつかあります。
なぜなら、一般的に『郵便局』と言っても、郵便局が行っている業務には、主に次の3種類があり、それぞれ民営化された別会社が運営しているからです。
郵便局の預金口座（通帳）を持っている方や、かんぽ生命の保険に加入している方などは、それぞれでの住所変更手続きが必要となってきます。
それぞれについて、順番に説明していきます。
郵便業務：郵便物の住所変更
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現代がネット社会とは言え、普段から、銀行やクレジットカードの明細書、その他各所からのお知らせの通知、ダイレクトメールなど、まだまだ郵便物が送られてくることは多いと思います。
こんな場合、通常は引っ越しに伴い、銀行やクレジットカード会社、保険会社など、あなたと関係がある各所への住所変更手続きを行い、『登録住所を変更』してもらう事で、そこからの必要な郵便が新住所へ郵送されるようになります。
しかし、この『登録住所の変更』手続きを行わないままだと、郵便物は古い住所宛てに送られてしまいます。
もし、大事な郵便物や書類などが、古い住所に送られて、あなたが前に住んでいた部屋（家）の新しい住人に中身を見られてしまったら、場合によっては個人情報が流失する可能性もあり、大変危険です。
これを回避するために必要なのが、郵便局へ提出、もしくはインターネット上で行う、郵便物の「転居届」です。
郵便局で手続きする方法
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郵便局には、縦長の封筒サイズの「転居届」が、その他の手続き申込み用紙と一緒に机に置かれています。（無い場合は、受付窓口で言って出して貰いましょう。）
新旧住所と、転居者情報（世帯全員か特定の誰かなのか）、そして届出年月日と「転送開始希望日」を記入するだけと、簡単なものとなっています。
但し、この場合注意しなければならないのは、転送期間は1年間ですが、「届出年月日」から1年間となっていることです。
例えば、3月末の引っ越しなのに、早めの2月末に提出してしまうと、翌年2月末までの転送となってしまうので、注意が必要です。
用紙の記入が終わり押印したら、ポストに投函（切手不要）するか、郵便局の窓口に出して処理してもらいましょう。
郵便局の窓口の場合、その場で転居届の受付が完了し、申込み控え（転居届受付番号）を貰えるので、郵便局に行く時間がある方には、その方がおすすめです。
しかし、「転送」手続き完了には、3~7営業日が掛かるので、翌日から直ぐに転送開始されるわけではありません。
よって、引っ越しする1~2週間前には出しておくことをおすすめします。
インターネット上で手続きする方法
パソコンやスマホを使い、郵便局のインターネットサイト「e転居」から、転居届の手続きを行うことが出来ます。
新旧住所や、転居者情報を入力するだけで完了できます。
手続き自体は、パソコン及びスマホなどを使いインターネット上から手続きできますが、手続き確認のために「転居届受付確認センター」に電話することで、電話番号が取得され、本人確認の代わりとなるので、
携帯電話やスマホが無い場合は、郵便局へ行って、書類による手続きをしなければなりません。
参照：郵便局「e転居」
転送期間が終了するとどうなるの？
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転送期間の1年間が過ぎて、旧住所宛てに郵便物が来た場合はどうなるのでしょうか？
この場合は、「宛先人不在」として差出人へ返送されます。または、あなたの住んでいた旧居に新たに住み始めた住人の手に、郵便物が渡ってしまう可能性があります。
転送期間の延長は出来るの？
「転居届」を出すことによる郵便物の転送サービスは、1年間有効です。
これは、1枚（1回）の手続きにより、1年間有効という事で、再度提出し直すことで、「形式状」延長という形に出来ます。
これを利用すると、何度でも何年でも「転送」を継続することが出来ます。
但し、ずっと転送してもらっても何なので、銀行や保険会社等で元から住所変更して、新住所に郵送してもらうようにしましょう。
注意事項：『転居届』では転送されない郵便物がある
引っ越しした後に、重要な郵便物が届かないなんてことが無いように、
転居届を出しても転送されない郵便物がある事は、知っておく必要があります。
これは、郵便物に「転送不要」と書かれているものです。
「転送不要」の郵便物には、カード会社が出すクレジットカードが入った「簡易書留」や金融機関が出す「重要な内容」の郵便物が該当します。
参考情報：郵便局以外の郵便物や宅配業者への対応はどうする？
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はがきや封書、ゆうパックなど郵便局で取り扱っている郵便物は、郵便局の「転居届」を出すことで転送してもらえます。
では、その他のクロネコヤマトや佐川急便などの運送系の会社によるサービスの転送はどうしたら良いでしょうか？
クロネコヤマトと佐川急便の対応
クロネコヤマトでは、「宅急便転居転送サービス」があり、手続きをしておくと郵便局同様に、1年間転送してくれます。
利用に当たっては、なりすまし防止の為に、「転居転送サービス本申込書」（往復はがき）が旧住所に郵送されます。ここで「郵便局の転居届」を出しておくと、新住所へ申込書が転送され、申込み書を受け取れるようになっています。
なお、利用にはクロネコメンバーズへの会員登録が必要となっています。
佐川急便では、このような転送サービスを行っていないので、
引っ越し前後に佐川急便を利用する（ネットショッピングでも佐川急便で配送する場合があるので要注意）際には、日にちをずらすか、確実に受け取れる日を設定するか十分注意して下さい。
もし、受け取れない可能性がある場合は、最寄りの配送営業所に連絡して、新住所に配送先を変更できないか聞いてみて下さい。
アマゾン（Amazon）や楽天などネットショッピングでの対応
アマゾン（Amazon）や楽天などのネットショッピングでは、各ウェブサイトの会員情報変更手続きなどから住所変更手続きを行い、配送先を変更する必要があります。
間違って、旧住所に配達してもらうなんてことが無いように注意して下さい。
銀行業務：ゆうちょ銀行の銀行口座の住所変更、氏名変更
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ゆうちょ銀行口座の住所変更手続きなどは、残念ながらインターネット上で行うことはできません。その為、郵便局の営業時間中に店舗に行って手続きをしなければなりません。
また、結婚を機に引っ越しする場合は、住所変更手続きと合わせ、氏名の変更手続きも併せて必要です。
住所変更手続きに必要なものは、
となっています。
なお、郵便局に足を運ぶ時間が無いという方は、郵送による「住所変更手続き」も可能です。
参考リンク先：ゆうちょ銀行「郵送で住所変更（住所移転届書の作成）」
また、氏名の変更手続きに必要なものは、
です。
どちらの手続きでも、投資信託口座、国債口座を利用している方は、さらに「マイナンバーが記載されている書類」が必要となっています。
そして、注意しなければならないのは、
また、ゴールデンウィーク期間前後は、申込みが殺到すること（ゴールデンウィーク前後も、第二の繁忙期と呼ばれるほど引っ越しが多い為）により、手続き完了まで1か月ほど掛かる場合もあるそうです。
時間に余裕を持って手続きを行って下さい。
保険業務：かんぽ生命の各種保険の住所変更
photo credit: jondoeforty1 San Francisco Chinatown July 2009 via photopin (license)
最寄りの郵便局もしくは、メールオーダー（郵送）で、住所変更手続きが可能です。
なお、保険契約者であれば、保険契約者本人、被保険者及び登録ご家族の住所変更と全ての住所変更手続きが行えますが、
被保険者の場合は、被保険者自身のみの住所変更、
登録ご家族の場合は、登録ご家族自身のみの住所変更となっています。
但し、
手続きに必要なものは、
委任代理人が手続きする場合は、
さらに、
最後に
郵便局での手続きと一口に言っても、色々やらなければないならことがあることが分かって頂けたと思います。
そして、転居届以外は、インターネット上で完了しない為、郵便局の店舗まで行って手続きを行わなければならないので、引っ越しの際には、郵便局へ手続きしに行く日を予め確保（予定）しておくことが大事です。
役所関連の手続きについてはこちらをご覧下さい。
についてです。
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