海外引越しする前の準備や忘れてはいけない手続きについて【準備編】

海外引越し
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前回は、引っ越しや住宅・不動産などに関する英語について、物件の契約&解約関係用語も含め、必要な英語を紹介しました。

必要な方は、『引っ越しや住宅に関するワード。英語では何て言ったらいいの?契約関係用語も多数掲載。』をご覧ください。

今回から、実際海外へ引っ越しする場合の下準備や荷造り、引越業者の手配、そして現地での荷物受取り、新生活のスタートまで、総合的に必要な情報をお伝えしていきます。

内容が多岐にわたり、長文となる為、数回に分けてお伝えします。

今回の第1回目は【準備編】として、海外渡航前に「何について考えておかなければならないのか?」、実際の引っ越しの手配を始める前のポイントなどについて紹介します。

他の回はこちらをご覧下さい。

目次
  1. 海外引越しは、いつから準備を始めればいいのか?
  2. 海外居住国のビザ取得準備
  3. 海外居住国(居住都市)の生活環境調査
    1. 必要な衣類や家具家電
    2. 日本から食料品や高品質の製品を持って行くべきか?
  4. 海外居住国での住まい探し
  5. 日本で住んでいた家をどうするか?
  6. 海外居住国で現地の銀行口座を開設する場合
  7. 海外出発前に日本の銀行口座をどうするか考えて処置しておく
  8. 海外に引っ越ししてしまう前に、源泉徴収された所得税の清算や納税管理人の選定を行う
  9. 航空券を手配する前に。パスポートの残存期間(有効期限)の確認
  10. 海外への航空券を手配する
  11. 海外出発前に、必ず歯医者さんに行っておく
  12. 海外渡航先(国や地域)の状況に合わせた予防接種(ワクチン=vaccine)を済ませる
    1. 例1:東南アジアのタイ王国へ行く場合
      1. 【A型肝炎(Hepatitis A)】
      2. 【B型肝炎(Hepatitis B)】
      3. 【日本脳炎(Japanese Encephalitis)】
      4. 【腸チフス(Typhoid Fever)】
      5. 【狂犬病(Rabies)】
      6. その他の注意点
    2. 例2:北米のアメリカ合衆国へ行く場合
    3. 例3:南米のブラジルへ行く場合
      1. 【黄熱病(Yellow Fever)】
    4. 例4:アフリカ大陸の南アフリカ共和国へ行く場合
    5. 予防接種のまとめ
  13. ペットを飼っている場合
    1. 飛行機での輸送に関して
    2. ペットの『輸出検疫』について
    3. ペットの海外引っ越し費用について
  14. サイン(署名:Signature)の作り方と書き方を練習しておく(オリジナルサインの必要性)
  15. 最後に

海外引越しは、いつから準備を始めればいいのか?

海外への移住が伴う転勤=海外駐在や、留学やリタイヤメントビザを取得して移住する、外国人の彼氏彼女を追っかけて渡航するなど、海外へ引っ越すと言っても、その理由は人により様々です。

海外への引っ越しは、荷物の輸送やビザの取得に非常に時間が掛かるため、海外駐在員として行く場合でも、国内の転勤のように1か月前や2週間前など直前に内示となる事はなく、最低でも3か月前には内示が出るというのが一般的です。

留学やリタイヤによる移住では、1年~6か月前頃から準備を始める場合も少なくありません。 また、海外とのやり取りでは、日本国内のようにスムーズに物事が進まないこともしばしばで、ちょっと連絡が途絶えてすぐ1か月が経ってしまうなんて事もよくあります。

私にも以前こんな経験がありました。

外国から資材を送ってもらうように注文のメールを送っていたのに、その後の進捗確認のメールを何度しても1か月以上も担当者から音沙汰無し。

期限も迫っているので、どうしたのかと思いその会社の総務に直接連絡したら、その問題の担当者は2週間前に既に退社しているとのこと。

私には、そんな連絡一言もなかったけど...。

日本のように、仕事の引継ぎが後任者にきちんとされることが無いのが外国の企業だとその時知りました。そして担当者がコロコロ変わったり、担当者によって言うことが全然違ったりと。こんなところにも個人主義の弊害が...。

このような外国ならではの習慣?癖?国民性?なども理解した上で、余裕をみて早めに動くことが肝心です。

また、海外へ引っ越し荷物を輸送するのに掛かる日数も、近場の東南アジアでも船便で3週間から約1か月、北米(アメリカ)では1か月半から2か月、ヨーロッパともなると2か月以上も掛かる場合もあります。

このようなことからも、

海外引越しの場合、準備を始めるのは早ければ1年~6か月以上前、遅くても3か月前からというのが1つの目安となるでしょう。

海外居住国のビザ取得準備

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日本のパスポートは世界的に見てもすごく強くて、ビザなしで渡航できる国は世界170か国以上もあります。

2018年には、シンガポールと並んで同率一位(世界189か国)、そして最新2019年版では、2位のシンガポール・韓国(世界189か国)を抑え、日本は堂々単独一位(世界190か国)に輝いているほどです。

世界中の大抵の国では、旅行者として滞在できるのはビザ無しの場合、通常3か月(90日)以内、最長でも180日(6か月)以内となっています。

国によっては10日や2週間など短い国も有れば、そもそもビザを取得しなければ観光目的でも入国できない国もあります。

しかし、このビザなしで滞在できる期間を超える長期滞在となると、学生ビザや就労ビザなどが必要になってきます。 海外へ駐在員として赴任する場合は、会社側とよく調整を取って就労ビザを取得できるようにします。

一例として、アメリカ合衆国で就労ビザを申請する場合を想定してみます。

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①既にアメリカにある子会社がEカンパニーとして登録されている場合は、

直接、米国大使館に申請出来るので、他の就労ビザに比べて短期間でビザの取得が可能です。

②その他のビザ、就労ビザ(Lビザ=同系企業内転勤者)を取得する場合では、

アメリカ移民局(USCIS)の審査に約2~3か月、書類作成準備に約1か月、申請書類を提出してから領事による面接を経て合格、約1週間後にビザ発給という流れになる為、

最低でも3か月以上掛かることになります。

③Eビザを取得する場合でも、新規企業の場合は事前審査に約8週間(約2か月)掛かるので、

やはり同様に最低でも3か月以上は見ておいた方が良いでしょう。

④H-1Bビザ(専門職)を取得する場合では、

アメリカ移民局(USCIS)の審査(約2か月)が必要となるため、同様に、ビザ発給まではやはり最低でも3か月以上かかると見るべきです。

また、これらはスムーズに一度で合格した場合なので、審査に一度でパスしない場合は追加資料を用意しなければならなくなるため、さらに取得までの期間は伸びることになります。

既に登録済みのEカンパニー以外の場合では、ビザを取得するときは最低でも3か月~4か月、余裕を見たら6か月は必要でしょう。

参考及び詳細は:JGIアメリカビザセンター「アメリカビザ取得にはどのぐらい時間が必要?」

⑤F-1ビザ(学生ビザ)=通称『留学ビザ』

学生の場合は、まずは留学したい学校に願書を提出し入学が許可されると、願書提出から約1~3か月後に、入学許可証明書『Certificate(サーティフィケイト=証明書) of Admission(アドミッション=入学や入場、入会の)』が送られてきます。

ここからスタートです。

次に、オンラインでDS-160申請書という様式に入力を済ませます。申請書を入力する時に「入学許可証明書」に記載されている「SEVIS番号」というものが必要になるので、「入学許可」が無いと入力が完了できません。

オンラインで申請が終わった後は、同様にオンラインでビザ申請料をクレジットカードなどで支払うと、大使館又は領事館での面接日の予約が可能になるので、面接日を予約して当日面接に行きます。

書類の不備等無く特に問題無ければ、その場でビザの発給が決定されます。そして、面接から約1週後にビザが添付されたパスポートが送られてきます。

面接はそんなに難しいものではないので、重く考える必要はありません。

但し、

学生ビザが発給されるときの要件として、一番大事なのは、学生生活が終了した後に、「必ず日本へ帰国する」意思が有るかどうかです。

学生ビザで渡航し、その後あわよくば現地で定住(もしくは不法滞在)しようと考えているようでは、ビザの発給は拒否されるでしょう。この点には注意が必要です。

映像引用:Youtube-アメリカ非移民ビザ面接の手順【大使館公式解説ビデオ】

学生ビザの場合も、すぐに面接の予約が取れるとは限らないので、期間に余裕を見て準備をするようにしましょう。

システマチックに行われる先進国のアメリカでさえ、このような状況なので、途上国などに行かれる場合はさらに余裕を見ておく必要があるでしょう。

なお、それ以外のプライベートで海外移住をしようと考えている方は、各国の現地事情に詳しいエージェントを通して、ビザ取得の手続きを進めたほうがスムーズでしょう。

海外居住国(居住都市)の生活環境調査

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必要な衣類や家具家電

各旅行会社や現地に滞在している人の個人ブログなどのインターネット上の情報や外務省ホームページなどで、現地の生活環境(気候、食べ物事情、日本人コミュニティーの有無など)や住環境を調べます。

例えば、「海外生活情報 アメリカ」などのキーワードで検索すれば、様々なサイトからたくさんの情報が得られます。

そこで得た現地の生活環境(四季の有無や気温など)により、持って行く衣類の選定を行います。

住環境は、現地での住居スタイル(一戸建てやコンドなど)や不動産の契約方法などを確認し、現地での生活に必要な家具家電が備え付けとなっているのか、持って行くのかなどを検討します。

日本から食料品や高品質の製品を持って行くべきか?

海外へ引っ越しする方の中で、日本から調味料や食料品(お米や日本酒、レトルト食品等)、日本の高品質の製品(紙おむつや粉ミルク、生理用品など)を持って行きたい(持って行った方が良い)という意見が多く見受けられます。

これらの製品は、持って行けるのであれば確かに持って行ったほうがいいでしょう。

しかし、中国や東南アジア(シンガポールやタイなど)では、日系のスーパー(例えばAEON)や伊勢丹などのデパートも進出していて、特に都市部であれば、日本製品の入手に困ることが無い地域もあります。

また最近では、アマゾン・グローバル(Amazon Global)のサービスを利用することで、輸送料・関税等が掛かりますが、【日本のAmazon.co.jp】から本や衣類など必要な商品(但し「海外発送に対応」している商品に限る)を取り寄せることも可能になっています。

Amazon Global海外発送「プレミアム」(日本国内のアマゾンプライム会員とは異なる)を利用すると、送料分が他の輸送方法より高くなりますが、DHLを利用するので荷物のトラッキング(追跡)が可能で、海外でも最短3~5日でお手元まで荷物が到着します。

サービス対象の国や地域はアマゾン・グローバルで確認して下さい。

但し、

商品によっては、商品代金よりも高額の輸送料と関税等が掛かってしまう場合もあるので注意が必要です。

私の実体験では、子どもの為に水彩絵の具用のバケツを購入しようとしたら、商品価格約300円に対して、輸送費と関税が合計1,500円も乗ってくるので、ばかばかしくて注文しなかったという事例があります。

まずは、

海外移住先の国(都市)で日本の調味料や食料品、日本の高品質の製品が入手できるのかどうか、また値段は(2割増し、倍額)?などを調べたうえで、持って行くかどうかを決めましょう。

国によっては、船便においても調味料や食料品(缶詰やレトルト食品においても)の持ち込みが厳しく制限されている国もあります。

これらの製品を買い込む前に、まずは、引越業者の担当の方に、あなたの移住先の国で持ち込みが可能なのかどうか確認した上で買いだめをしないと、せっかく買って揃えておいたのに最悪海外へ持ち出せないという事態になってしまいます。

海外への引っ越しでは、家具家電が必要かどうか、また衣類や食料品など何を持って行くかで、荷物の量がかなり変わってくるので、この確認作業は非常に重要です。
・持って行く荷物を優先順別に、
Must(必須)>Should(すべき)>Could(可能ならば)>Won’t(今回は不要)
=これらの頭文字を取ってMoSCoW分析(モスクワ分析)と言われているを実践し、荷物の仕分けをするようにしましょう。
基本的に現地で調達できるものは持って行かない。
これが海外引越しを楽に済ませるための大原則です。

海外居住国での住まい探し

海外駐在員として行く場合、その企業がすでにその国にある程度のネットワークを持っている場合には、前任の駐在員や会社から色々な話や情報を得ることも出来るでしょう。

また、場合によっては、社宅があてがわれる為、自分で住まいを探す必要が無いかもしれません。

そうではなく、その企業ではあなたが初めて海外の現地に派遣され、その国での橋頭保(足がかり)を作りに行く場合は、右も左も全くわからずノウハウもない中での家探しとなり、大変な思いをするかもしれません。

但し、現代ではインターネット関連技術の発達により、ネット上の不動産紹介ページなどから物件の概要把握、そして特にスマホの普及により、カメラを使った物件内部の映像が見れたり、LINEやWhats Appアプリなどを使ったSNSチャットも発達しているので、現地物件のネット内覧まで可能な業者まで登場しています。

その為、メールやSNSのやり取りだけで、日本に居ながらにしてかなりの部分まで手続きを進めることが出来ます。

しかし、何はさておき

一番大事なポイントは、住まいや部屋のオーナーが、どういう素性の人かきちんと見極めることが最も肝心です。

それはなぜかというと、その国の地元や近所の人であれば、何かトラブルなどが有った場合でも、連絡が付きやすく、また、すぐ来てくれたり即対応可能であったりと、こちらにとってのメリットが多いからです。

これと対照的に注意しなければならないのが、投資目的などで購入され、オーナーが物件から遠く離れている場所に住んでいるとか(極端な例では、別の国に住んでいるとか)、非常に忙しい人とか、オーナーとは別の管理人(親族や知人)が管理している場合です。

そのような物件では、連絡が付きづらかったり、物事の処置に対していちいち「自分⇔管理人⇔オーナー」とやり取りをしなければならなかったりと、対応が非常に遅くなる=トラブル解決にやたら時間が掛かる(平気で1か月単位とか掛かる)場合があります。

日本のように、不動産屋(管理会社)による一括管理ではなく、海外の不動産屋は物件の紹介のみで、契約後は基本的に、借り主である自分と貸主のオーナーが直接やり取りする場合が多いので、良いオーナーを見つけるという事も大事な要素です。

物件そのものという要素もありますが、オーナーによって当たり外れが大きいというのが海外の賃貸不動産事情です。

また、日本では不動産仲介手数料を「借り主のあなたから」1か月分取るのが当たり前(慣例)だったりするので、当の住まいを探しているあなたもそれが当たり前と思って何も疑問を持たない場合がありますが、

海外では、不動産仲介手数料は、借り主(=あなた)からではなく、オーナーから不動産業者に1か月分支払われることになっていて(成約料)、あなたが払う必要が全くないという国(アメリカやオーストラリアなど)もあるので、事前にその国ごとの賃貸不動産の契約方法(慣習)を理解しておくことも大事です。

たまに、そこの認識の違いの隙を突いて、日系や日本人の経営している不動産会社やエージェントの中には、当然のように不動産仲介手数料を「あなたに」1か月分要求してくる場合があります。(もちろんオーナーからも1か月分もらっているはずなので、2重取りでウハウハです。)

あなたが、その現地の賃貸不動産契約の慣習を知っているか知らないかで、家賃1か月分のお金が自然と「ぼったくられている」場合もあるので十分注意して下さい。

その他、現地に行ってから住まいをじっくり探したい場合は、住む家が見つかるまでの仮住まい(サービス・アパートメントやホテル)の予約を取っておく必要があります。

引っ越しや住宅・不動産、間取りや設備など、契約関係用語も含めて必要な英語は、『引っ越しや住宅に関するワード。英語では何て言ったらいいの?契約関係用語も多数掲載。』こちらをご覧ください。

こちらの記事を読めば、家探しの時に、言葉が出なくて困ることは無いでしょう。

日本で住んでいた家をどうするか?

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海外への転勤や移住が決まった場合、この先海外で住む場所を考えるのも大事ですが、今住んでいる家をどうするか考える必要があります。

賃貸の物件に住んでいる場合は、一般的には退去の1か月前(もしくは2か月前)までに、不動産会社や管理会社に「退去通知の連絡」をしておけば、特に問題ありません。

問題なのは、分譲マンションや一戸建てを購入して持ち家として住んでいる場合です。

この場合、自分が海外に行っている何年という長期間、空き家としておくのか、誰か人に貸して賃貸収入を得るのか考えて、準備をする必要があるからです。

一般的に物件というのは人が長期間住まないと、汚れたり傷みも激しくなるし、また防犯上も好ましくありません。

その為、出来るだけ、空き家にするのではなく、借り手を見つけるようにすべきです。 場合によっては、賃貸で貸すのではなく、売却を考えても良いかもしれません。

このように持ち家をどうしようかという状況の場合は、以下の記事などを読んで、良く情報を集めたうえで決定するようにして下さい。

もし、所有している不動産(一戸建てやマンション)の売却や賃貸をお考えの場合は、

まずは、査定していくらの値が付くのか確認してみてはいかがでしょうか?

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海外居住国で現地の銀行口座を開設する場合

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日本での銀行残高の証明書や、前年度の収入証明書が必要となる場合もあるので、準備しておきましょう。

もし、日本の銀行から現地の銀行に、生活資金や学費などとしてある程度のまとまったお金を、海外引越しする前に送金したい場合は、手順として、

①現地銀行口座開設のために渡航⇒
②現地で銀行口座開設手続き⇒
③口座開設を確認⇒
④日本の銀行から現地銀行口座へ送金

という流れになる為、

海外転居前に、事前に渡航して口座開設手続きを済ませておく必要があります。

また、現在では、

銀行での送金手続きやネットバンキングよりも、格段に為替レートが良くて、さらに送金手数料が安く済む、インターネットを使った送金方法「Transfer Wise(トランスファー・ワイズ)」 などもあります。

仕組みとしては、実際には国際間の送金は行わず、送金したい人同士をマッチングさせることで、国内間の送金と同じにしているというところが画期的です。

「Transfer Wise(トランスファー・ワイズ)」 の場合、
口座開設時のアクティベーション作業には郵送で送られてくる「アクティベーション・コード」の入力が必要なため、郵便物が日本で受け取れるうちに、口座開設手続きをしておくといいでしょう。

詳細は、「Transfer Wise(トランスファー・ワイズ)」公式サイト

海外出発前に日本の銀行口座をどうするか考えて処置しておく

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旅行などの短期ではなく、『1年以上』国外に居住する場合は、銀行では『非居住者』という扱いになります。

その為、『非居住者』の場合は、日本国内にいるときと同様の100%分のサービスが受けられなくなることがほとんどです。かなり制限が掛かったり、そもそも『非居住者』はサービス対象外の為、口座の解約を迫られることもあります。

その為、

各銀行ごとの『非居住者』に対するサービスの違いを確認し、もし必要ならば、日本出国前(=居住者のうち)に、【使い勝手の良い銀行】で、口座を新規に開設しておくなどの準備が必要です。

世界中どこにいてもほとんどネットに繋がる時代ですから、

海外に居住していても日本のAmazonのサイトから発注したお歳暮を日本の家族や親類に贈ることはあるでしょうし、日本で発行したクレジットカードを利用した際の引き落としに、引き続き日本の銀行口座が必要なこともあるでしょう。

そのようなことから、

海外引越しする前に、日本の銀行口座をどのように維持管理するかは大きな問題となっています。

海外に引っ越ししてしまう前に、源泉徴収された所得税の清算や納税管理人の選定を行う

海外に引っ越ししてしまうと、出国以降1年間以上が経過してしまうと、税法上は「非居住者」という扱いになり、原則非課税となります。

その為、サラリーマンであれば、出国前までに日本国内で得た給与所得や、持ち家の売却による「譲渡所得」などが有る場合は、所得税の清算や確定申告を済ませなければなりません。

また、日本出国後もマンションを賃貸で貸すなどして、日本での「家賃収入」などがある場合は、継続して確定申告をしなければならず、そのような場合は「納税管理人」の選定を行い、納税義務を代行してもらう必要があります。

海外引越し時の「確定申告」や「納税管理人」の選定については、別記事『確定申告は引っ越した場合はどうするの?確定申告の提出先、引っ越し代やふるさと納税は?』で詳しく紹介しています。そちらでご確認下さい。

航空券を手配する前に。パスポートの残存期間(有効期限)の確認

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海外旅行をする場合でも同じですが、相手国への入国時にはパスポートの残存期間が一定の日数以上あること、また査証欄(ビザなどのスタンプ欄)の残りが何ページ以上残っているかなどを確認しておく必要があります。

アメリカやカナダなどでは滞在期間分+α(出国日まで)あればOKとなる場合もありますが、世界の大多数の国では、入国時や出国時に3か月もしくは6か月以上必要となっている場合が多いです。

その為、一般的には入国時に残存期間6か月以上が1つの目安となっています。

但し、国によっては、例えばエジプトでは「ビザ申請時に6か月+滞在日数以上」が必要などと、6か月以上の日数が必要な国や地域もあるので、渡航先の入国条件とよく照らし合わせて、残存期間の確認をして下さい。

特に注意すべきなのは、航空券の購入時、例えば出国3か月前に航空券を購入した時点では、パスポートの残存期間が8か月あったので問題無く購入出来ていたのが、実際の出国時には5か月しか残っていなく残存不足となるケースです。

こうならない為にも、海外への出国前に、新規のパスポートを取得しておくべきか、残存期間、査証欄の残りと照らし合わせて、適切な処置をして下さい。

基本的には、残存期間が1年を切っている場合更新(切替発給)手続きを行うことが可能なので、新規に取得しておく方が安心です。

一方で、海外へ行ってからでも、現地の日本大使館や総領事館にてパスポートの更新(切替発給)手続きは出来るので、そんなに心配する必要はありません。

一番注意しなければならないのは、海外への渡航時に、パスポートの残存期間が6か月を切っていると、日本の出国前に航空会社のチェックで止められたり、相手国への到着後入国出来ない場合があり、そうなってしまうと、その後の日程や手続きに支障が出てしまうことです。
これは絶対に避けなければなりません。

海外への航空券を手配する

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前項、パスポートの残存期間のところでもお伝えした通り、相手国への入国時に残存期間が足りないと、航空券の発券システム的に、はじかれて航空券が購入できない場合もあるでしょう。

しかし、逆にシステムでは、はじかれない可能性もあるので、自己責任でよく確認してから航空券は購入するようにします。

出来るだけパスポートの問題が片付いてから、航空券を購入する方法が間違いなくて、確実です。

なお、更新前のパスポート番号でも航空券の購入・予約は可能です。

但し、出国時はもちろん有効な新しいパスポートが必要です。

AirAsia(エアアジア)などの格安航空会社(LCC)では、搭乗者情報も自分で入力しなければならないことも多いので、その場合は『自分で』ネット予約の画面からパスポート番号を変更するのを忘れないようにして下さい。

海外出発前に、必ず歯医者さんに行っておく

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虫歯のある人はもちろんですが、歯石(プラーク)がたまっている人なども、

日本にいるうちに歯医者さんに行って、虫歯の治療及び歯科衛生をきちんと処置してもらいましょう。

海外では当たり前ですが、日本のように健康保険が効かないので、歯医者に行くだけでも結構なお金が掛かってしまいます。

私の実体験では、東南アジア某国で、銀歯のクラウン(被せ物)が取れたので、該当の歯1本のみを、簡単な掃除と再度接着してもらうだけで、日本円換算で約1万5千円も取られました。

日本だったら2000円程度(保険3割負担の場合)で済む治療です。

また、その後歯石(プラーク)を取りに行ったら、それだけで日本円換算で約7500円。

特に東南アジアなどの途上国では、日常の食事や日用品が日本と比べてかなり安いだけに、現地の物価に換算すると「歯医者の治療費」が非常に高額に感じます。

歯医者(歯科治療)に限らず、医療費については、アメリカやオーストラリアなどの先進諸国でも保険が効かない場合は同じで、日本と同じ気軽な感覚で病院に行くと、非常に高額の費用を請求されることになるので、十分注意して下さい。

そして、ここが肝心なところですが、

駐在員として海外に赴任した場合、怪我や病気などは会社の保険で病院では治療費不要で見てもらえますが、歯科治療の費用には保険が適用されず自腹で行かなければなりません。これは、駐在員の妻や子供でも同じです。

日本での健康保険のありがたみを、日本にいるうちにしっかりと噛みしめて下さい。(歯医者だけに!笑。座布団1枚)

虫歯の治療の場合は、1か月単位で日数がかかる事も多いので、海外渡航日から逆算して日本にいるうちに治療が終わるように計画することが大切です。

海外渡航先(国や地域)の状況に合わせた予防接種(ワクチン=vaccine)を済ませる

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歯科治療と共に大事なのが、「予防接種(ワクチン=vaccine)」です。

海外では途上国などを中心に、衛生状態がまだまだ良くなかったり、その土地特有の伝染病などが流行っている地域もあります。

ワクチンも1回で済まず、期間を空けて何回か接種しなければならないことも多いので、時間的余裕をみて計画的に接種するようにします。

なお、一般的な『ルーティンワクチン』と呼ばれるものは、年齢、渡航の有無に関わらず接種しておきましょう。
【ルーティンワクチン】:インフルエンザ、水痘、ポリオ、麻疹、風疹、おたふく風邪、DPT(ジフテリア・百日咳・破傷風)
その他の目的地別、必要な予防接種の種類と必要日数、予防接種に掛かる費用は、ざっくり以下のようになります。

例1:東南アジアのタイ王国へ行く場合

【A型肝炎(Hepatitis A)】

経口感染するため、衛生状態の悪い水や氷、それらの水で洗浄された野菜や果物は、出来るだけ食べるのを避けたほうがいいでしょう。

国産のワクチン「エイムゲン」の場合、初回接種から2~4週間後に2回目、さらに半年から1年後の間に3回目を接種する必要があります。費用は1回約8000円です。

【B型肝炎(Hepatitis B)】

B型肝炎ウイルス(HBV)の感染によって引き起こされます。成人の場合、血液や体液との接触により感染するため、医療従事者の場合、予防接種は必須です。また、病院で医療行為(輸血や注射)や歯科治療を受ける可能性のある方は、接種が必要です。

世界中でB型肝炎のワクチンを接種している国が大半の中、日本では任意でしか接種を行っていません。日本人には海外に出る前の必須の予防接種と言えるでしょう。

予防接種は最低2回、通常3回必要です。

国産ワクチン「ビームゲン」の場合、初回接種から2~4週間後に2回目、さらに半年から1年後の間に3回目を接種する必要があります。費用は1回約7000円です。

また国産ではなく、輸入の海外製ワクチン(日本未承認)では、A型とB型のワクチンを一度に接種できる混合ワクチンもあるので、検討してみても良いかもしれません。

【日本脳炎(Japanese Encephalitis)】

主に豚が日本脳炎ウイルスの宿主となり、蚊を媒介として感染します。田舎の農場地帯へ行く方などが対象となります。

予防接種は最低2回(2回目は初回接種から4週間後)、通常3回必要です。費用は1回約6500円です。

【腸チフス(Typhoid Fever)】

サルモネラの一種であるチフス菌が、水や食物を介して感染。予防接種は1回、旅行出発2週間前の接種でOKです。

腸チフスのワクチンは、日本製のものがなく輸入ワクチンのみとなっているため、費用は各医院によりまちまちですが、東京医科大学病院の場合、費用は8800円(税抜き)です。

【狂犬病(Rabies)】

インドや中国、インドネシアなどのアジア地域に最も多く、それに次ぐエチオピアやナイジェリアなどのアフリカ地域では、日本のように狂犬病予防が徹底されていません。

その為、狂犬病の予防接種は必須です。

これらの国々ではそれぞれ年間数千人単位(世界中では年間5万人ほど)の人が狂犬病で亡くなっています。

また、狂犬病という名前から『犬だけ』から感染すると思っている人もいるかもしれませんが、

実は、猫やウサギ、キツネやアライグマや猿、ハムスターやコウモリ、豚や牛などの全ての哺乳動物から感染する可能性があることを知らない人も多いです。これら狂犬病に感染した動物に、咬まれたり引っ掛かれたり、傷口を舐められても感染(唾液から感染)します。

このようなことから、

例えばネイチャーウォークなどで自然の中を散策していて猿に咬まれたりした場合も、感染しているかどうか判断できない為、狂犬病を疑う必要があるということになります。

もし、予防接種を受けずに咬まれたりした場合は、まずは石鹸と流水で傷口を15分程洗浄し、アルコール消毒などをした後、24時間以内に病院にて処置を受けて下さい。適切な処置(暴露後ワクチン接種)を行えば、発症までには至らない場合が大半です。

ちなみに、狂犬病が発症するまでの潜伏期間は通常1か月から3か月程です。

参考:厚生労働省検疫所FORTH「教育計画が狂犬病から生命を救う-インド」

もし、狂犬病に感染ではなく『発症する』と、現代の医学でも治療が出来ずほぼ100%が死に至るという世界一恐ろしい病気です。
エボラ出血熱やエイズ(HIV)などの比ではありません。発症後に助かったという奇跡的な例は過去たった6人しかいないそうです。

近年では、2006年フィリピン滞在中に犬にかまれた日本人が立て続けに二人出て、日本帰国後に狂犬病を発症、二人とも亡くなっている事例が発生しています。

また、直近の2019年5月にはノルウェー人の女性がフィリピンで助けた子犬に咬まれ、帰国後に狂犬病を発症し亡くなったという悲しい出来事も起こっています。

参考:AFPBB「ノルウェー人女性が狂犬病で死亡、旅先のフィリピンで助けた子犬にかまれる」

狂犬病は発症するまでに通常1か月から3か月、長い場合で半年から1年程の潜伏期間があるため、当の犬や猫などの動物に症状が出ているとは限りません。その為、咬まれた直後に病院を受診しないという行動にも繋がるのかもしれません。

この方たちは、咬まれた後に特に症状もない為すぐに病院に行かず、暴露後ワクチン接種を行わなかった模様です。もし狂犬病に対する知識があれば助かっていたことでしょう。

日本では1950年代に狂犬病が撲滅され、犬への予防接種も徹底されているため、日本人はこれほど狂犬病が怖いことを認識していないことも原因です。

日本以外で完全に狂犬病が撲滅されている国や地域は、世界ではオーストラリア、ニュージーランド、ハワイ、イギリス、スウェーデン、アイスランド、ノルウェーの一部地域など、ほんのひと握りの国や地域しかありません。(主に島国)

①狂犬病が流行している地域においては、極力、犬や猫、馬などの哺乳動物に近づかない、接触しないことが感染予防の第一歩。
②流行地域に行く場合は予防接種を受けておく。
③最終的に咬まれたり舐められたりした場合は、感染が疑われなくても、直後に病院へ行き暴露後ワクチン接種を受ける。
という、三段構えで病気の発症を防ぐことが大切です。

予防接種は、初回接種から4週間後に2回目、さらに半年から1年後の間に3回目を接種する必要があります。

国産ワクチンの場合で、費用は1回約15,000円です。そして、継続して効果を維持するためには、2年に1回毎の追加接種が必要です。

なお、事前に予防接種を受けていた場合でも咬まれたりしたら暴露後接種は必要で、予防接種を受けていた場合は、2回もしくは3回で済みますが、予防接種を受けていない場合は海外のWHO方式で5回(日本国内標準法の場合は6回)の接種が必要と言われています。

その他の注意点

その他の注意点として、予防接種は出来ませんが、熱帯地域に多いマラリア、デング熱など蚊を媒介とする病気に対しては、虫よけスプレーや肌を出さないなどの蚊に刺されない工夫が必要です。

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例2:北米のアメリカ合衆国へ行く場合

【B型肝炎(Hepatitis B)】と【狂犬病(Rabies)】のみの予防接種が推奨されています。

大自然が身近にあるアメリカの場合は、犬だけではなく特にキツネやコウモリなどの野生動物からの狂犬病感染に気を付ける必要があります。

例3:南米のブラジルへ行く場合

【A型肝炎(Hepatitis A)】、【B型肝炎(Hepatitis B)】、【腸チフス(Typhoid Fever)】、【狂犬病(Rabies)】及び

【黄熱病(Yellow Fever)】

【黄熱病】:アフリカや南アメリカの一部地域に生息する特定の蚊、主に「ネッタイシマカ」によって伝染します。

死亡率は最大で50%にもなる危険な病気ですが、予防接種を受けていれば100%予防できるので、必ず接種しておくようにしましょう。

1回の接種で約10年の効果が得られます。

黄熱病予防接種証明書(英文)が無いと、入国できない国や地域もあるので、注意して下さい。なお、危険国にトランジットで12時間以上滞在しただけで、入国時に予防接種証明書が必要となる第三国(渡航先)も多いほど、感染予防に力を入れている病気です。
予防接種は、入国の10日前までに完了し、接種証明書を発行してもらう必要がありますが、通常の医療機関では取り扱っていない為、検疫所または検疫衛生協会のみで接種が可能という点は覚えておく必要があります。

関東甲信越地域でも、東京、横浜、新潟の3都市にしかなく、北海道・東北地域では、北海道の小樽もしくは千歳、仙台と限られた都市まで行かなくてはなりません。

地方にお住まいの方は、これら予防接種が受けられる都市までわざわざ行く必要があるので、他の用事と絡めて計画する必要があります。

ちなみに、東京都の場合は、4か所で接種可能です。

江東区青梅(ゆりかもめ線テレコムセンター駅から徒歩3分)にある「東京検疫所」での予防接種の手数料は3,680円、完全予約制で毎週火曜日のみ実施となっています。

例4:アフリカ大陸の南アフリカ共和国へ行く場合

【A型肝炎(Hepatitis A)】、【B型肝炎(Hepatitis B)】、【腸チフス(Typhoid Fever)】、【狂犬病(Rabies)】及び【黄熱病(Yellow Fever)】の予防接種が推奨されています。

また、コウモリを媒介とする感染病も多いので、極力洞窟などには入らないことが肝心です。

予防接種のまとめ

以上を見てもらえば分かる通り、世界各地に赴任や移住するとなっても、予防接種の必要なワクチンが何百種類もあるわけではありません。

主には、

【A型肝炎(Hepatitis A)】

【B型肝炎(Hepatitis B)】

【日本脳炎(Japanese Encephalitis)】

【腸チフス(Typhoid Fever)】

【狂犬病(Rabies)】

【黄熱病(Yellow Fever)】

その他には

【髄膜炎菌性髄膜炎(Meningococcal)】:アフリカ中央部が流行地域

全部で7種類程度しかありません。

このぐらいならすべて覚えておいてもいいでしょう。

私は、医療の専門家ではないので、詳細は「予防接種サイト-トラベルメディシン」などで確認して下さい。

ペットを飼っている場合

Seaq68 / Pixabay

飛行機での輸送に関して

出来るだけ、実家や親類の家、友人知人に引き取ってもらえるようにしてあげて下さい。

家族同様に暮らしているペットならば、一緒に海外まで連れて行きたい気持ちは分かりますが、ペットにとっても慣れない飛行機での長時間の移動には相当なストレスが掛かります。

ペットが飛行機で輸送されるとき、与圧、温度管理された部屋で保管されているとは言え、場合によってはペットが衰弱、最悪の場合死亡に至る事もあります。

そして現にANAの国際線でも、年間1~2件とごく少数ですが、死亡に至っている例が見られます。

長時間のフライトでは、人間でもエコノミー症候群になってしまうほどなのに、狭いケージの中で数時間~10数時間過ごすペットの気持ちを考えてあげて下さい。

参照:ANA国内線トップ・国際線トップ>Service&Info>快適で安全な空旅のために

また、空調が故障したり、空調が効いていない状態では0℃以下まで下がる恐れがあり、以下の記事のような事例もあります。

参照:ロケットニュース24「飛行中の航空機にて貨物室のヒーターが故障!「貨物室にいるワンコを救うため」にパイロットが取った行動が素敵すぎる!!

大事なペットの命運を握っているのは、かわいがっているあなた自身です。残念ながらペット自身は決める権限を持っていません。 そのあたりをよく考えた上で、ペットの「親として」慎重に決断して下さい。

ペットの『輸出検疫』について

photo credit: VinceHuang Process via photopin (license)

もし、海外へペットも一緒に連れていきたい場合は、一般的な犬猫も含め『輸出検疫』というものを受けなければなりません。

但し、相手国により、必要な予防注射や投薬などの受け入れ条件は異なりますので、受け入れ相手国の条件を良く調べておく必要があります。

各国の受け入れ条件については、日本にある各国の大使館(駐日外国公館)もしくは動物検疫所に問い合わせてください。

犬の場合、基本的には、次の処置が必要となります。

1.マイクロチップの確認もしくは挿入。

2.狂犬病の予防接種

3.初回の狂犬病予防接種から30日以降1年以内に再接種が必要

4.採血検査を実施し、狂犬病に対する抗体価の確認

輸出予定の7日前までには、動物検疫所への輸出検査申請書の提出が必要です。

輸出検疫にパスすると、「犬猫の輸出検疫証明書」が発行されます。

また、相手国の空港や港に到着後は、検疫に合格していることを確認するための『係留検査』というものが行われます。その為、ある程度の時間、ケージの中で拘束されたままの状態となる事を覚えておきましょう。

日本の場合、海外から日本への入国検査での係留期間は、一般的に問題ない場合で12時間以内です。

なお、

海外から日本への帰国時はさらに厄介で、相手国での輸出待機期間120~180日が設定されている場合も多く、海外から日本に帰国させる際には、4か月~半年以上も前からの入念な準備が必要となってきます。

また、

一度海外へ持ち出すと、二度と日本へ入国できなくなるペット(例えば猿やプレーリードッグ)などもありますので、十分注意して下さい。

ペットの海外引っ越し費用について

以下リンク記事の方達の実体験が参考になると思いますが、

ペットを海外まで連れだし、現地で一緒に住もうとなった場合のペットの引っ越し費用は、猫1匹でも20~30万円以上の費用が掛かります。

イギリス貧乏暮らしブログただし猫つき「猫と一緒にイギリスで暮らそう①輸出業者について」

パースに移り住んだ呑気な夫婦の見たもの「隔離、そして再会」

サイン(署名:Signature)の作り方と書き方を練習しておく(オリジナルサインの必要性)

海外に行くと、日本で使っていた印鑑やハンコは全くと言って使わなくなります。

それは海外では、銀行口座開設の手続き、役所での手続き、保険の契約、携帯電話やネット回線の契約などなど、あらゆる手続きにおいて、書類に『サイン』が必要となっているからです。

つまり、印鑑やハンコの代わりに、『サイン』を以って合意した(契約成立)とみなされる商習慣だからに他なりません。

ちなみに、

sign(サイン)は【署名する】という動詞形で使うか、名詞形では「標識や表示、兆候」と言った意味になる為、署名を英語で言う場合は「Signature:署名」になります。間違わないように注意してください。

同様に書類の署名欄などには「Signature:署名」と記されています。

なお、海外のレストランや飲食店に行くと、シグネチャーディッシュやシグネチャーフード(ドリンク)などと書かれている場合がありますが、この場合は「Signature=署名ではなく、形容詞として【特製の】【おすすめの】」という意味で使われています。

海外へ行ったら、sign(サイン:署名する)とSignature(シグネチャー:署名)の使い分けに注意して下さい。

さて、海外では日常的に、食事をしに行ってクレジットカードで支払って、サイン。

スーパーに食料品を買いに行ってカード払いで、サイン。デパートにショッピングに行ってカード払いで、サイン。

とにかく、何かにつけてサイン、サイン、サインです。

しかもこれが、今や紙やレシートにペンで書くサインだけではありません。

例えば、医療保険の契約(保険会社)に行って業務効率化を図っている会社であれば、タブレット端末に契約内容を記入していき、最後にタブレット端末上で、ペン入力デバイスを使って電子サイン(署名)をするというところまで来ています。

重要な書類や契約であればあるほど、サインの筆跡確認にはうるさく、ちょっと字体が違っていたりすると、それだけで書き直しが求められる場合もあるぐらいです。

多分、銀行や保険会社などでは、登録時の『サイン(署名:Signature)』の筆跡を電子スキャンし、手続きの都度パソコンやシステム上で認証ソフトなどを使い、自動で筆跡照合作業を行っているからではないかと思います。

このようなことから、

海外における『サイン(署名:Signature)』は日本でのハンコや印鑑同様に重要なモノで、他人に偽造されないオリジナルなモノであるという事が非常に大切になってきます。

日本人の場合、漢字を使っているという事もあり、欧米人などには真似できない理解できないという理由から、漢字(Chinese character)でサインする人もいるようですが、

それも漢字そのままの字体では、同じ漢字文化圏の中華系の人間(華僑や中華系移民)にマネされないとも限りません。

そういった理由からも、

あなただけのオリジナルのサインを作っておく必要性があるわけです。

そんな時、オリジナルサインを作るには、署名ドットコムがおすすめです。

現在までに、50,000人以上がこのサービスを利用、その中にはスポーツ選手や芸能人、会社役員や国会議員、弁護士や医師などの利用実績も有り、サイン作成の第一人者ともいうべき会社です。

これから海外に出て行かれる「日本代表」のあなたがオリジナルサインを持っていない方がむしろ不自然というもの。

漢字や英字をベースにするのはもちろん、その書体も実用型、個性型、速写型などのタイプから自由に選べるのもポイントです。

また料金プランも、英字や漢字でとりあえずサインは2種類だけあれば十分という方向けの「2点バリュープラン」から、ビジネスやフォーマル、プライベート等使い分けたい方向けにサインを4点まで作れる「4点スタンダードプラン」、

専属のプロデザイナーが手掛ける最高峰のプラン「9点リュクスプラン」まで様々揃っています。

更には様々なオプションも豊富ですが、私が特に良いと思うのはあなたの筆跡を入稿して、その『筆跡の癖』をベースに作ってもらうという方法です。(筆跡入稿オプション)

人の字には、止め・ハネの特徴はもちろん、右上がりになったりなど、個性や性格、癖があちこちに表れるものです。

この筆跡入稿オプションを利用すると、より他人にマネされにくい、サインを作ってもらうことが出来、またサインを書く際もあなたが書きやすいはずです。

あなたに必要な分だけ、カッコいいオリジナルサインを作ってもらうことが出来ます。

もちろん、サインの書き順を図解した説明資料や練習帳、オリジナルCDも同封しているので、自分のサインを習得するまで困ることは有りません。

なお、オリジナルサインの書き方に馴れるまでには練習が必要なので、海外渡航前に時間的余裕をもってサイン作成を済ませ、空き時間を見つけてしっかり練習しておくことが大切です。

「2点バリュープラン(例えば漢字と英字の2種類作成可)」であれば、価格は18,000円と印鑑(実印)を作るのと大して変わりません。

サインは書き方を習得してしまえば、それこそ一生もの。

海外に行く前には、あなたオリジナルの『サイン(署名:Signature)』を必ずあなたも作っておきましょう。

詳細は、世界に一つだけのマイサインを作りませんか?

最後に

今回は準備編として、海外引越し(海外移住)前に考えておかなければならないことを中心にお伝えしました。

海外引越し(海外移住)では、事前準備だけでも色々とやらなければならないことが多いので、最低でも3か月前から準備をスタートさせるようにして下さい。

また、様々な手続きがスムーズにいかない場合も想定して、出来るだけ時間に余裕を持った計画を立てることが大切です。

それではまた次回。

と題して、一旦海外引越しについてはお休みです。

次回の海外引越しは、実践編として、

について紹介します。

こちらの記事も是非ご覧ください。