photo credit: chinnian DSCF1077 via photopin (license)
前回の引っ越し繁忙期3月~4月にかけては、ヤマトグループの引越しサービス受付中止だったために、引っ越し難民に一層の拍車が掛かってしまいました。
すると、「ヤマトの引越し業務再開はいつになるのか？」が気になるところです。
今回は「ヤマト引越し再開予定は？ヤマトホームコンビニエンスが遂にアート引越センターの子会社に。」と題して、現状のまとめと、今後の見通しについてお伝えします。
- 2019年4月26日報道記事
- 2019年6月18日報道記事。2019年9月から単身者向け引越しサービス再開の方針？
- 注意：海外引っ越し及び宅急便の配送業務は営業中です。
- 2019年9月6日発表、個人向け引っ越しが一部で再開！
- 2020年2月3日更新情報。新たな単身者向け引越サービスの名称を「わたしの引越」に決定＆対象エリアの拡大
- 2020年6月1日更新情報。サービス対象エリアを101⇒395まで拡大
- 2020年8月25日更新情報。法人向けにも単身パックを解禁
- 2020年10月21日更新情報。家族向け引越しでヤマトとアート引越センターが協業か？
- 【要注意】2022年12月現在も、家族向け引っ越しの受付停止中。再開の目途無し
- 【遂に決定】2021年8月最新情報。ヤマトホームコンビニエンスがアート引越センターの子会社に。
2019年4月26日報道記事
2019年4月26日に開催されたヤマトホールディングス株式会社の平成31年3月期連結決算の発表会見において、芝崎健一副社長は、
子会社の引っ越し事業について、「10月前後に一部を再開する仮定で業績予想に織り込んだ」と話した。その上で「国土交通省に商品や内部統制などをご理解いただく必要がある」とし、実際にいつ再開できるかは現時点では不透明だとの認識を示した。
と伝えられました。
参照：2019年4月26日付け時事ドットコムニュース「ヤマト、引っ越し再開は10月前後を想定」
同様の趣旨の記事は、産経新聞にも掲載されました。
2019年6月18日報道記事。2019年9月から単身者向け引越しサービス再開の方針？
2019年6月18日、日本経済新聞電子版で報道された記事「ヤマト、引っ越し再開 9月からまず単身者向け」によると、
引っ越し事業を9月から再開する方針を固めた。まず、単身者向けで、申し込みを夏ごろから受け付ける方向だ。
と書かれています。
しかし、同日、当のヤマトホールディングス株式会社「本日の一部報道について」という題で、
本日、一部報道機関において、ヤマトホームコンビニエンス株式会社の引越サービス再開に関する報道がありましたが、当社の発表に基づいたものではありません。
と正式にきっぱりと否定しています。
日本経済新聞の報道によると、夏ごろより申し込みを受け付けるとなっていますが、
注意：海外引っ越し及び宅急便の配送業務は営業中です。
ヤマトホールディングスという連結会社になっていますが、子会社である国内の引っ越しサービスを提供している「ヤマトホームコンビニエンス」のみが受付を中止しているだけであって、
海外引越しを担当している別の子会社「ヤマトグローバルロジスティクスジャパン」及び
通常の小口貨物輸送サービス（デリバリー）を行っているクロネコヤマトの宅急便「ヤマト運輸」は、
通常通り、営業を行っています。
間違わないようにご注意ください。
また、「ヤマトホームコンビニエンス」でも、
・家具家電レンタル（クロネコおまかせレンタル）
・大型家具家電の輸送（らくらく家財宅急便）
・車、バイク、ペットなどの特殊輸送サービス
・室内室外の清掃サービス
の4つのサービスは従来通り受け付けています。
2019年9月6日発表、個人向け引っ越しが一部で再開！
2019年9月6日、遂にヤマトホールディングスより正式に、個人向け引っ越しサービスの一部再開が発表されました。
ヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンス株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：和田誠以下、「YHC」）は、昨年9月1日から休止していた単身引越サービスを刷新し、個人のお客さまを対象に、9月17日（火）から一部エリアで受注受付、同月28日（土）からサービスの提供を開始いたしますのでお知らせします。
ポイントは、
まずは「単身向け」の引越からで、9月6日現在ところ「家族向け」の引越サービスの再開は未定であるという点。
そして、当面はサービス対象エリアが限られているという点です。
一例を挙げると、東京都では「町田市」「府中市」「練馬区」の3地域、大阪市は「東大阪市」のみと、同じ都道府県内でも極限られた地域しか対象となっていません。
2020年1月8日現在でも、以下の通り、寂しい状況となっています。
2020年2月3日更新情報。新たな単身者向け引越サービスの名称を「わたしの引越」に決定＆対象エリアの拡大
ヤマトホームコンビニエンスが、2020年1月17日に発表したニュースリリースによると、
単身者向け引越サービスの名称を「わたしの引越」という名称に変更し、
同時にサービスの対象エリアを2019年9月28日再開時点の28市区から
⇒2020年2月10日より、101市区にまで拡大する事が分かりました。
今回の措置により、概ね全国の主要都市間では、サービスの利用が可能となった形になっています。
今回、新たに東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市、鹿児島市などが追加されたのは、大きな前進です。
但し、まだまだ対応エリアが不十分な県もたくさんあり、一例を上げると、栃木県では宇都宮市のみ、群馬県では高崎市のみ、富山県では富山市のみとなっているので、サービス利用に当たっては十分注意が必要です。
対象地域及び発表内容の詳細は、以下リンクでご確認下さい。
ヤマトホームコンビニエンス株式会社「2020年1月17日付けニュースリリース：わたしの引越」
2020年6月1日更新情報。サービス対象エリアを101⇒395まで拡大
ヤマトホームコンビニエンスが、2020年6月1日に発表したニュースリリースによると、
単身者向け引越サービス「わたしの引越」の対象エリアを、2020年6月1日及び7月1日受注分より、拡大することが発表されました。
従来、2020年2月~5月は、『101』の市区だったものが、
2020年6月1日受注分から、『316』の市区郡
2020年7月1日受注分から、『395』の市区郡まで拡大されます。
これまで各県の県庁所在地や政令指定都市など、一部都市に限られていたものが、今回の措置により地方の主要都市まで拡大されているので、利便性は高まっています。
一例を挙げると、
北海道小樽市、釧路市などが追加、
神奈川県厚木市、茅ヶ崎市などが追加、
埼玉県川越市、入間市などが追加、
静岡県焼津市、熱海市などが追加、
愛知県小牧市、豊田市などが追加、
となっています。
対象地域及び発表内容の詳細は、以下リンクでご確認下さい。
ヤマトホームコンビニエンス株式会社「2020年6月1日付けニュースリリース：わたしの引越」
2020年8月25日更新情報。法人向けにも単身パックを解禁
ヤマトホームコンビニエンスが、2020年8月25日に発表したニュースリリースによると、
単身者向け引越サービス「わたしの引越」は、これまで個人客を対象としてサービスを再開していましたが、2020年9月1日より、法人企業の社員向け（法人契約の場合）にも、単身者向け引越サービスが拡大されます。
サービス詳細や発表内容については、以下リンクでご確認下さい。
ヤマトホームコンビニエンス株式会社「2020年8月25付けニュースリリース：9月1日（火）より、法人企業の社員さま向けに単身者向け引越サービスの提供を開始します」
2020年10月21日更新情報。家族向け引越しでヤマトとアート引越センターが協業か？
単身向け引越しサービスについては再開されていましたが、家族向け引越しサービスについては、未だ再開の見通し及び再開したとの情報は出ていません。
そんな中、ヤマトホールディングス（＝ヤマトホームコンビニエンスなどを統括する親会社）が、引越業務において、アートグループ（＝アート引越センター）と協業の検討を開始したというニュースが入ってきました。
これは言わずと知れた、家族向け引越サービス再開に向けての動きの一環と考えられます。
ヤマトホームコンビニエンスでは、ヤマト運輸をはじめとする小口便（宅急便）で培った単身パックなどに特化するつもりなのかもしれません。
サービス詳細や発表内容については、以下リンクでご確認下さい。
ヤマトホールディングス株式会社「2020年10月21日付けニュースリリース：アートグループホールディングス株式会社とヤマトホールディングス株式会社は引越市場における協業の検討を開始します」
【要注意】2022年12月現在も、家族向け引っ越しの受付停止中。再開の目途無し
『家族向け』引っ越しサービスについては、2022年12月15日現在でも申し込みを休止しており、まだ再開のめどは立っていません。
引越し売上高（≈受注件数）業界第4位のヤマトが復活しないと、2023年の引越しでも、引っ越し難民の続出が避けられないでしょう。
今後も最新情報が入り次第、引き続きお知らせします。
ヤマトホームコンビニエンスで再開・営業されている引越し関連サービスについては、以下の記事で紹介しています。「単身パック」や「らくらく家財宅急便」、「不用品買取サービス」について詳しく知りたい方はこちらをご覧下さい。
【遂に決定】2021年8月最新情報。ヤマトホームコンビニエンスがアート引越センターの子会社に。
遂にというか、やはりというか。
2021年8月2日付けの発表で、ヤマトホームコンビニエンスの株式51％をアートコーポレーション（アート引越センターの親会社）に譲渡することが決まり、
しかし、家族向け引っ越しについては、アート引越センターの取り扱いとなるのか？現時点では不明で、ヤマトホームコンビニエンスのHPには、未だ家族向け引っ越しの受付は中止のままとなっています。ご注意下さい。
詳細は、ヤマトホールディングス株式会社「2021年8月2日付けニュースリリース：ヤマトホールディングス株式会社を対象とする株式譲渡契約の締結について」
についてお伝えします。
こちらの記事もあわせてどうぞ。
